特許
J-GLOBAL ID:200903080324877001
監視装置
発明者:
出願人/特許権者:
,
代理人 (1件):
杉谷 勉
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-155287
公開番号(公開出願番号):特開平8-331550
出願日: 1995年05月29日
公開日(公表日): 1996年12月13日
要約:
【要約】【目的】 監視装置における使用通信ケーブル数の減少などを図る。【構成】 管理場所KPの出力機器2と、各監視対象場所P1〜Pnの各情報収集機器1とは、管理制御ユニット4、各個別制御ユニット3を介して1本の通信ケーブル5で相互に接続されている。各個別制御ユニット3には個別のIDが登録されている。管理制御ユニット4から送信される指示情報には指示要求先の個別制御ユニット3のIDが付加される。各個別制御ユニット3は自己のIDが付加された指示情報の指示を実行する。監視情報送信要求指示情報が任意の個別制御ユニット3に伝送されると、その個別制御ユニット3は自己に接続された情報収集機器1で収集する監視情報を通信ケーブル5に送信する。管理制御ユニット4は伝送されてくる監視情報を受信して出力機器2に与える。
請求項(抜粋):
映像または/および音声を含む監視情報を収集する情報収集手段を、複数の監視対象場所にそれぞれ設置し、これら情報収集手段で収集された監視情報を所定の管理場所に設置された出力手段に与えて、前記各監視対象場所の状態を前記管理場所で監視する監視装置であって、前記出力手段に接続され、所定の指示情報を送信する手段と、監視情報を受信してそれを前記出力手段に与える手段とを備えた管理制御手段と、前記各情報収集手段にそれぞれ接続され、各々個別の識別情報(ID)が登録されているとともに、前記指示情報を受信してその内容を解析し、その内容に応じて少なくとも監視情報の送信とその停止とを切替え制御する手段を備えた個別制御手段と、前記管理制御手段と前記各個別制御手段とを相互に接続し、前記管理制御手段と前記各個別制御手段との間で前記指示情報と前記監視情報との伝送を行うための1本の通信ケーブルと、を備え、かつ、前記管理制御手段は、少なくとも、任意のIDを付加した監視情報送信要求指示情報と、任意のIDを付加した監視情報送信停止指示情報とを、それぞれ所定のタイミングで、前記通信ケーブルを介して所定の指示情報伝送用のチャネル(周波数帯域)で送信するとともに、前記通信ケーブルを介して伝送されてくる監視情報を前記出力手段に与えて出力させる制御を行い、前記各個別制御手段はそれぞれ、前記通信ケーブルを介して伝送されてくる前記監視情報送信要求指示情報を受信すると、その情報内のIDと自己のIDとを比較し、その情報内のIDと一致するIDが登録された個別制御手段のみが自己に接続された情報収集手段で収集する監視情報を前記通信ケーブルを介して、前記指示情報伝送用のチャネルと異なるチャネルで送信するとともに、前記監視情報送信停止指示を受信すると、その情報内のIDと一致するIDが登録された個別制御手段のみが監視情報の送信を停止する制御を行うことを特徴とする監視装置。
IPC (4件):
H04N 7/18
, G08B 23/00 510
, G08B 25/00 510
, G08B 25/01
FI (4件):
H04N 7/18 D
, G08B 23/00 510 D
, G08B 25/00 510 M
, G08B 25/01 D
引用特許:
審査官引用 (4件)
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特開平3-145238
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特開平4-086086
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特開昭63-109696
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監視カメラシステム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-024911
出願人:株式会社東京クマヒラ
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