特許

J-GLOBAL ID：200903080707324766

アドレス対応関係キャッシュ管理方法

発明者： 菊谷 幸雄 ,  村山 純一 ,  高橋 紀之 ,  原 博之
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 志賀 正武
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-217845
公開番号（公開出願番号）：特開平11-068871
出願日： 1997年08月12日
公開日（公表日）： 1999年03月09日
要約：

【要約】【課題】 アドレス対応関係の変化に対処する際の負担を削減して基幹網の広域化を可能とし、大規模仮想ネットワークの構築及び運用を容易かつ適切に行う。【解決手段】 外部端末11が移動し、アドレス対応関係が変化した場合において、外部端末10より外部端末11へのパケットを受け取った中間接続装置3が自己のキャッシュに保持している古いアドレス対応関係に基づいて中間接続装置4へ当該パケットを転送し、これを受けた中間接続装置4が収容ネットワーク/端末アドレス表の検索に失敗して中間接続装置3に対して当該キャッシュが無効である旨を通知する。これにより、中間接続装置3は、当該キャッシュのエントリを破棄すると共に、アドレス対応関係広告装置5への問い合わせを行い、最新のアドレス対応関係を取得してキャッシュに書き込み、それに基づいて当該パケットを中間接続装置2へ転送する。

請求項（抜粋）：

あるプロトコルに準拠した第1のアドレス体系を持つ基幹網と、他のパケット通信用プロトコルに準拠した第2のアドレス体系を持つ複数の外部端末群と、前記第1のアドレス体系と第2のアドレス体系とのアドレス対応関係を保持するアドレス対応関係広告装置と、前記複数の外部端末群を各々前記基幹網と接続し、各々、自己が収容する外部端末群の前記第2のアドレス体系によるアドレスを保持した中間接続装置とを有し、自己が収容する外部端末群から前記第2のアドレス体系によるアドレスを付したパケットを受けた中間接続装置が、当該アドレスに係る前記アドレス対応関係をアドレス対応関係広告装置から取得してキャッシュとして保持するアドレス対応関係キャッシュ管理方法において、第1の中間接続装置に収容されていた第1の外部端末群が他の第2の中間接続装置に収容されることとなって前記アドレス対応関係が変化したとき、この変化を、前記アドレス対応関係広告装置、前記第1及び第2の中間接続装置を含む一部の装置に対してのみ通知し、前記変化を通知されていない第3の中間接続装置が、自己が収容する外部端末群から前記第1の外部端末群のアドレスが付されたパケットを受けた時、保持しているキャッシュに基づいて前記第1の中間接続装置へ前記パケットを転送し、前記第1の中間接続装置が、受けた前記パケットに付されたアドレスに基づき、その送信先の外部端末群を自己が収容していないと認識することにより、前記第1の外部端末群のアドレスに係るアドレス対応関係の破棄を前記第3の中間接続装置に通知し、その通知を受けた前記第3の中間接続装置が、当該アドレス対応関係を破棄し、前記変化後の前記第1の外部端末群のアドレスに係るアドレス対応関係をアドレス対応関係広告装置から取得してキャッシュとして保持することを特徴とするアドレス対応関係キャッシュ管理方法。

IPC (3件)：

H04L 29/04 ,  G06F 13/00 355 ,  H04L 12/56

FI (3件)：

H04L 13/00 303 B ,  G06F 13/00 355 ,  H04L 11/20 102 D