特許

J-GLOBAL ID：200903080713018405

多機関手続き仲介方法

発明者： 塩崎 久美
出願人/特許権者： 塩崎 久美
代理人 (1件)： 菊池 新一 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-246811
公開番号（公開出願番号）：特開2002-063393
出願日： 2000年08月16日
公開日（公表日）： 2002年02月28日
要約：

【要約】【課題】 手続きすべき多数の行政機関、民間機関と手続き申請者との間に介在して所定の手続き処理をこれらの機関に対して一括して行って申請手続きの手間を省く。【解決手段】 転居に伴う転出届、住所変更届などの如き手続きすべき多数の行政機関C又は民間機関Dと手続き申請依頼人Bと仲介機関AとがインターネットINを介して相互に接続して依頼人Bによる所定の手続き申請がすべての機関C、Dに対して一括して行われる。

請求項（抜粋）：

コンピュータシステムを利用して行政機関及び/又は民間機関などの手続き機関へ住所氏名などの変更、異動その他の種々の届け出事項などの申請によって手続きを行う方法において、手続申請依頼人と前記手続きの申請を受け付けるべき複数の手続き機関とをコンピュータネットワークを介して接続して前記種々の手続き機関、手続きの種類、フォーム等の手続き情報及び処理情報が予め記憶されているサーバーを含む仲介機関を有し、前記コンピュータネットワーク上のサーバーにアクセスして前記手続き申請依頼人が前記サーバーに1つの申請を行うことによって前記複数の手続き機関に一括して手続きすることを特徴とする多機関手続き仲介方法。

IPC (2件)：

G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 154

FI (2件)：

G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 154

Fターム (4件)：

5B049AA01 ,  5B049CC00 ,  5B049EE00 ,  5B049GG00

引用特許：

審査官引用 (1件)

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  公報種別：公開公報   出願番号：特願平10-237345   出願人：大日本印刷株式会社