特許
J-GLOBAL ID：200903080915901530
相談対応方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-102786
公開番号（公開出願番号）：特開2002-300293
出願日： 2001年04月02日
公開日（公表日）： 2002年10月11日
要約：
【要約】【課題】従来は、担当者の識別情報及び担当事項を事前に一元管理し、引継ぐ担当者側が、一方的に引継ぎ先の担当者を決定して受付案件を引継がざるをえない。従って、引継ぎ先の担当者を決定する場合、固定の限られた情報から判断する必要があり、担当者を決定する場合の判断材料が乏しくなる。【解決手段】一元管理を行うような担当者情報を持たず、各応対端末上で、他の応対端末からの支援要請を管理しながら、担当者の操作により支援要請を受けた応対端末側から、支援内容を事前に要請側応対端末に知らせ、最終的に要請側の応対端末が対応端末を選択する。
請求項（抜粋）：
ネットワークを介して顧客自身が操作する複数の顧客端末と、応対者が対応のために操作する複数の応対端末間が接続されている遠隔で相談可能なシステムにおいて、顧客との対応ができない場合、支援を要請する側の応対端末の状況を、他の応対端末に一覧表示し、前記他の応対端末が、支援を要請する応対端末に対して支援の形態を提示し、支援を要請する応対端末側から任意の支援する応対端末を選択することを特徴とする相談対応方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
Fターム (6件)：
5K015AB01
, 5K015KA01
, 5K024AA23
, 5K024AA76
, 5K024CC03
, 5K024DD03
