特許
J-GLOBAL ID：200903081164306963
作業計画立案方法および装置、賃金算出方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
富田 和子
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-159462
公開番号（公開出願番号）：特開平9-016668
出願日： 1995年06月26日
公開日（公表日）： 1997年01月17日
要約：
【要約】【目的】業務に携わっている、各担当者の作業計画を、容易に再立案する手段を提供する。【構成】受注案件によって発生する、複数種類の作業内容を予め定め、さらに、各作業内容に対する作業者を予め対応付けておく。次に、受注案件の納期を守ることを条件として、前記受注案件によって定まる各作業内容に対する作業計画を、対応する作業者の、既に定められている作業計画に、新たに追加可能か否かを、全作業者について調べる。そして、全作業者に対して追加可能であれば、新たに追加された作業計画を含めた作業計画を、各作業者の作業計画とする。一方、いずれかの作業者に対して追加可能でなければ、再計画立案は不可能であることを知らせる、作業計画立案方法である。
請求項（抜粋）：
納期が定められた受注案件が与えられた時、既に定められている各作業者の作業計画を、前記受注案件に対処するように、再計画立案する方法であって、受注案件によって発生する、複数種類の作業内容を予め定め、さらに、各作業内容に対する作業者を予め対応付けておき、受注案件の納期を守ることを条件として、前記受注案件によって定まる各作業内容に対する作業計画を、対応する作業者の、既に定められている作業計画に、新たに追加可能か否かを、全作業者について調べ、全作業者に対して追加可能であれば、新たに追加された作業計画を含めた作業計画を、各作業者の作業計画とし、一方、いずれかの作業者に対して追加可能でなければ、再計画立案は不可能であることを知らせる、作業計画立案方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F 15/21 R
, G06F 15/30 T
