特許

J-GLOBAL ID：200903081382386804

遠隔セキュリティ監視法

発明者： 河久保 秀二 ,  山中 喜義 ,  奥川 守文
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 田中 正治
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-209526
公開番号（公開出願番号）：特開平11-053669
出願日： 1997年08月04日
公開日（公表日）： 1999年02月26日
要約：

【要約】【課題】 セキュリティ監視センタで、それに加入し且つそれとは遠隔な位置に設置された多数の顧客用セキュリティ監視装置中のいずれにセキュリティ監視情報が発生したのかを、専用の通信回線を用いる必要なしに、速やかに監視できるようにする。【解決手段】 セキュリティ監視センタと多数の顧客用セキュリティ監視装置のそれぞれとを、ISDN通信回線網を介して結び、各顧客用セキュリティ監視装置にセキュリティ監視情報が発生した場合、それを、セキュリティ監視センタに、ISDN通信回線網を介して属性情報とともに自動的に送出させ、セキュリティ監視センタで、それに送出させたセキュリティ監視情報及び属性情報を受信させ、多数の顧客用セキュリティ監視装置中のいずれの顧客用セキュリティ監視装置でセキュリティ監視情報が発生したのかを監視可能にさせる。

請求項（抜粋）：

セキュリティ監視センタに、それとは遠隔な位置に設置された多数の顧客用セキュリティ監視装置を加入させ、上記セキュリティ監視センタと上記多数の顧客用セキュリティ監視装置のそれぞれとをISDN通信回線網を介して結び、上記多数の顧客用セキュリティ監視装置のそれぞれにおいて、当該顧客用セキュリティ監視装置のセキュリティ監視情報が発生した場合、当該セキュリティ監視情報を、上記セキュリティ監視センタに、上記ISDN通信回線網を介して、当該顧客用セキュリティ監視装置の属性情報とともに自動的に送出させるようにし、上記セキュリティ監視センタにおいて、上記多数の顧客用セキュリティ監視装置のそれぞれが当該セキュリティ監視センタに上記ISDN通信回線網を介して自動的に送出させた当該顧客用セキュリティ監視装置のセキュリティ監視情報及び属性情報を受信させ、上記多数の顧客用セキュリティ監視装置中のいずれの顧客用セキュリティ監視装置においてセキュリティ監視情報が発生したのかを監視可能にさせるようにしたことを特徴とする遠隔セキュリティ監視法。

IPC (6件)：

G08B 25/08 ,  G08B 29/06 ,  H04L 12/02 ,  H04L 29/10 ,  H04M 11/04 ,  H04Q 9/00 311

FI (6件)：

G08B 25/08 E ,  G08B 29/06 ,  H04M 11/04 ,  H04Q 9/00 311 J ,  H04L 11/02 Z ,  H04L 13/00 309 B