コジェネレーションシステム

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：北村修一郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-252876
公開番号（公開出願番号）：特開2003-065606
出願日： 2001年08月23日
公開日（公表日）： 2003年03月05日
要約：

【要約】【課題】本発明は、地域又は集合住宅にコジェネレーションシステムを導入する場合において、コジェネレーション装置で発生した熱を有効に消費して経済性を向上させながら、各住居への料金課金を適切に行なうことができるコジェネレーションシステムを実現することを目的とする。【解決手段】コジェネレーション装置1で発生した熱を湯水熱回収用水との熱交換により回収する手段Ceと、湯水を貯留する貯湯槽3と、貯湯槽3に貯留されている湯水を装置1以外の熱源により再加熱することなく各住居Hの給湯器Kに供給する手段Csと、手段Csにより各住居Hの給湯器Kへ供給された水量を各別に計測する手段M3とを備え、湯水の供給に対する対価として、手段M3の計測結果を用いて算出した請求温水料金の各住居Hへの課金処理を行なう手段82を備えた。

請求項（抜粋）：

地域又は集合住宅に設けられ電力及び熱を発生するコジェネレーション装置と、前記コジェネレーション装置で発生した熱を、熱回収用水との熱交換により回収する熱回収手段と、前記熱回収用水を貯留する貯湯槽と、前記貯湯槽に貯留されている前記熱回収用水を、前記コジェネレーション装置以外の熱源により再加熱することなく、前記地域又は集合住宅に含まれる各住居の給湯器に供給する熱回収用水供給手段と、前記熱回収用水供給手段により前記各住居の給湯器へ供給された水量を各別に計測する水量計測手段とを備えたコジェネレーションシステムであって、前記熱回収用水の供給に対する対価として、前記水量計測手段の計測結果を用いて算出した請求温水料金の前記各住居への課金処理を行なう課金手段を備えたコジェネレーションシステム。

IPC (2件)：

F24H 1/00 631 , F02G 5/04

FI (3件)：

F24H 1/00 631 A , F02G 5/04 H , F02G 5/04 S

引用特許：

出願人引用 (4件)

排熱回収給湯システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-117097 出願人：東京瓦斯株式会社
特開平2-108198
特開平4-359360

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審査官引用 (4件)

排熱回収給湯システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-117097 出願人：東京瓦斯株式会社
特開平2-108198
特開平4-359360

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