特許
J-GLOBAL ID：200903081644410310
販売情報分析装置
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
森下 賢樹
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-007429
公開番号（公開出願番号）：特開2009-169698
出願日： 2008年01月16日
公開日（公表日）： 2009年07月30日
要約：
【課題】商品の購入者が居住するエリアクラスタに基づいて販売実績情報を分析することにより、商品の販売者にとって有用な販売活動支援情報を作成する。【解決手段】販売情報分析装置1は、住民に関する属性が類似するエリアのグループであるエリアクラスタと各エリアとの対応関係を保持する。販売情報分析装置1は、販促実績情報保持部302にアクセスして販売促進施策が実施された実施日時を取得し、商品販売情報保持部304にアクセスして販売促進施策実施前後の各エリアにおける商品販売量を取得する。販売情報分析装置1は、各エリアにおける商品販売量をエリアクラスタごとに集計し、販売促進実施前後の商品販売量の集計値をエリアクラスタごとに比較して、販売促進施策による商品販売量の増加率をエリアクラスタごとに算出する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
地理的に区画された複数のエリアに関し、住民に関する属性が類似するエリアのグループであるエリアクラスタと各エリアとの対応関係を示すエリアクラスタ情報を保持するエリアクラスタ情報保持部と、
販売促進施策の実施日時と、前記販売促進施策の対象となる商品とを対応づけた販促実績情報を保持する販促実績情報保持部と、
前記販売促進施策の実施前の所定期間における前記商品の販売量を販促前販売量、前記販売促進施策の実施後の所定期間における前記商品の販売量を販促後販売量として、複数のエリアそれぞれについて販促前販売量と販促後販売量とを取得する販促販売量取得部と、
複数のエリアクラスタのそれぞれについて販促前販売量と販促後販売量とを集計する販促販売量集計部と、
前記販促前販売量の集計値と前記販促後販売量の集計値とを比較して、前記販売促進施策による前記商品の販売量増加率を前記複数のエリアクラスタのそれぞれについて算出する販促効果算出部と、
各エリアクラスタにおける前記販売量増加率を外部装置に出力する販促効果出力部と、
を備えることを特徴とする販売情報分析装置。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
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