特許
J-GLOBAL ID:200903081854994641

商品販売登録データ処理システム、クレジット信用照会装置及び記録媒体

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 柏木 明 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平9-265673
公開番号(公開出願番号):特開平11-110448
出願日: 1997年09月30日
公開日(公表日): 1999年04月23日
要約:
【要約】【課題】 クレジット決済処理の作業効率の向上が図れる商品販売登録データ処理システムを得る。【解決手段】 売上登録処理部で記憶された商品の売上金額データを含むクレジット取引データと支払種別を指定する旨の宣言がされたか否かの情報とが、送信キー4dの宣言によりクレジット信用照会処理部へ送信される。さらに、支払種別を指定する旨の宣言がされなかったことを示す情報がクレジット信用照会処理部へ送信された場合、予め決められた特定の支払種別が指定されたとして特定の支払種別情報とクレジット取引データとが所定の送信先に自動的に送信される。これにより、特定の支払方法の場合には、送信キー4dの宣言のみで支払方法に係る支払種別の選択がなされたとみなされるとともに、クレジット信用照会処理部での一切の操作を必要とせずに所定の送信先にクレジット取引データが送信されるので、クレジット決済処理の作業効率の向上が図られる。
請求項(抜粋):
売上登録処理部とクレジット信用照会処理部とを備え、前記売上登録処理部でクレジット取引を宣言することにより、前記売上登録処理部で記憶された商品の売上金額データを含むクレジット取引データを前記クレジット信用照会処理部を介して所定の送信先に送信してクレジット決済を行なう商品販売登録データ処理システムであって、前記売上登録処理部は、前記クレジット信用照会処理部への送信を宣言する送信キーと、この送信キーの宣言前に支払種別を指定する旨の宣言がされた場合はそれを示す情報と前記クレジット取引データとを前記送信キーの宣言により前記クレジット信用照会処理部に送信し、前記送信キーの宣言前に支払種別を指定する旨の宣言がされなかった場合はそれを示す情報と前記クレジット取引データとを前記送信キーの宣言により前記クレジット信用照会処理部に送信する送信手段と、を備え、前記クレジット信用照会処理部は、支払種別を指定する指定手段と、支払種別を指定する旨の宣言がされたことを示す情報と前記クレジット取引データとが前記売上登録処理部から送信された場合には前記指定手段によって支払種別が指定されたことを条件としてその指定された支払種別情報と前記クレジット取引データとを前記所定の送信先に送信し、支払種別を指定する旨の宣言がされなかったことを示す情報と前記クレジット取引データとが前記売上登録処理部から送信された場合には予め決められた特定の支払種別が指定されたとして特定の支払種別情報と前記クレジット取引データとを自動的に前記所定の送信先に送信するデータ送信手段と、を備えたことを特徴とする商品販売登録データ処理システム。
IPC (3件):
G06F 17/60 ,  G07G 1/12 321 ,  G07G 1/12
FI (3件):
G06F 15/21 310 Z ,  G07G 1/12 321 L ,  G07G 1/12 321 P
引用特許:
審査官引用 (2件)
  • カード使用取引処理装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-138975   出願人:日本金銭機械株式会社
  • POS端末装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平6-258777   出願人:株式会社日立製作所, 株式会社日立コンピュータエレクトロニクス

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