光通信システム

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：大胡典夫 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-113326
公開番号（公開出願番号）：特開2003-309520
出願日： 2002年04月16日
公開日（公表日）： 2003年10月31日
要約：

【要約】【課題】損失0.5dB/kmのシングルモードファイバ中を80km中継間隔でも伝送できる40Gbit/sの光通信システムを提供すること。【解決手段】データをNRZ-I符号化し、帯域制限をかけた後、位相変調器でデータ変調を施す。受信端で光干渉計により、光強度変調信号に変換する。定包絡線信号の伝送であるため非線形現象に強い。また、光送信器内で行う帯域制限によって、光受信器内の受光素子に入力する波形が広帯域なパルス状となり、受信後のS/Nを改善できる。

請求項（抜粋）：

光源と、前記光源に接続された光位相変調器と、前記光位相変調器に入力する電気信号を生成する電気信号生成部を有する光送信器と、干渉計と、光電変換する受光素子を有する光受信器と、前記光送信器と前記光受信器を接続する伝送路とから成る光通信システムであって、前記電気信号生成部は、入力データ列を逆転NRZに符号化するエンコーダと、前記エンコーダ出力を帯域制限する帯域制限手段を有し、前記帯域制限手段は、前記位相変調器出力光の瞬時位相変化量φの絶対値の最大値 |φmax|がπRΨ/2から3πRΨ/4(rad/s)(ただし、Rはビットレート(bit/s)、Ψは位相変調度:位相変調器出力光のピーク・トゥ・ピークの位相変調量(rad))となるように帯域制限を施し、前記干渉計は無変調信号入力に対して、概略全透過あるいは全阻止となるよう、干渉計内の干渉を形成するための2つの経路の伝搬時間差に相当する遅延時間Dが設定されており、さらに前記遅延時間Dは、任意の時刻tに対して【数1】を満足することを特徴とする光通信システム。

IPC (4件)：

H04B 10/02 , G02F 1/03 502 , G02F 2/00 , H04B 10/18

FI (3件)：

G02F 1/03 502 , G02F 2/00 , H04B 9/00 M

Fターム (29件)：

2H079AA12 , 2H079BA03 , 2H079CA04 , 2H079FA02 , 2H079HA11 , 2H079KA13 , 2H079KA19 , 2H079KA20 , 2K002AA02 , 2K002AB18 , 2K002AB19 , 2K002BA01 , 2K002DA08 , 2K002EA30 , 2K002EB15 , 2K002GA10 , 5K102AA01 , 5K102AA15 , 5K102AH27 , 5K102AL23 , 5K102PH00 , 5K102PH12 , 5K102PH31 , 5K102PH37 , 5K102PH49 , 5K102RD03 , 5K102RD05 , 5K102RD15 , 5K102RD27

引用特許：

審査官引用 (4件)

光送信装置及び光伝送システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-275335 出願人：株式会社東芝
特開昭64-072634
光送受信装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-318105 出願人：日本電信電話株式会社

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