特許

J-GLOBAL ID：200903082126753359

電磁波シールド処理構造

発明者： 斉藤 敏 ,  池田 智洋 ,  堀田 大二 ,  白木 和幸 ,  涌井 雅徳
出願人/特許権者： 矢崎総業株式会社
代理人 (1件)： 小林 保 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-008361
公開番号（公開出願番号）：特開2002-216907
出願日： 2001年01月17日
公開日（公表日）： 2002年08月02日
要約：

【要約】【課題】 第一挟持部及び第二挟持部に挟持されたアース接続用の端子のズレを防止することが可能な電磁波シールド処理構造を提供する。【解決手段】 第一挟持部23に、端子22が接触する電気接触部38を形成する。また、第二挟持部24に、端子22を電気接触部38に押し付ける押圧部43を形成する。さらに、押圧部43に、端子22の幅方向においてその端子22の外面の二箇所に接触する一対の第一移動規制部50と、端子22の前後方向においてその端子22の両端部が各々当接可能となる一対の第二移動規制部51とを形成する。

請求項（抜粋）：

シールド電線を、該シールド電線の編組に接続される端子と該端子を挟持する第一挟持部及び第二挟持部とを用いて、導電性を有するグランド部材にアース接続する電磁波シールド処理構造であって、前記第一挟持部は、前記端子が接触する電気接触部を有し、前記第二挟持部は、前記端子を前記電気接触部に押し付ける押圧部を有し、該押圧部は、前記端子の幅方向において該端子の外面の二箇所に接触する一対の第一移動規制部と、前記端子の前後方向において該端子の両端部が各々当接可能となる一対の第二移動規制部とを有することを特徴とする電磁波シールド処理構造。

IPC (2件)：

H01R 13/648 ,  H05K 9/00

FI (2件)：

H01R 13/648 ,  H05K 9/00 L

Fターム (11件)：

5E021FA08 ,  5E021FB20 ,  5E021FC21 ,  5E021LA06 ,  5E021LA09 ,  5E021LA15 ,  5E321AA14 ,  5E321AA41 ,  5E321CC21 ,  5E321GG05 ,  5E321GG09

引用特許：

審査官引用 (5件)

• 特開平4-056018
  
• 特開平4-056018
  
• ケーブル固定装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-286581   出願人：日東工業株式会社
• シールドケーブルのクランプ構造
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-149935   出願人：三菱電機株式会社
• シールド電線取付構造
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平10-003280   出願人：矢崎総業株式会社