財務会計システムと連動した法人税申告用の勘定科目内訳明細書及び法人事業概況説明書の作成装置。

発明者： , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：瀬谷徹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-324418
公開番号（公開出願番号）：特開2001-142959
出願日： 1999年11月15日
公開日（公表日）： 2001年05月25日
要約：

【要約】【課題】税務知識と経験が浅くても迅速に且つ正確に申告書作成が行え、財務会計システムと連動して入力作業効率が高い法人税申告用の勘定科目内訳明細書及び法人事業概況説明書作成装置の提供。【解決手段】法人基本情報テーブル41aと科目情報テーブル41bとからなるマスターデータベース41と、内訳書に入力し計算された申告内容を保存する明細情報データベース43とを備え、補助項目を持つ勘定科目に関する内訳書の所定の項目の入力に当たり、補助科目内訳テーブル42aを含む勘定科目情報データベース42を有し会社の業務を遂行する財務会計システムで作成された補助科目内訳データを受け入れて前記勘定科目内訳明細書及び前記法人事業概況説明書を自動作成することを特徴とする。

請求項（抜粋）：

会社の業務を遂行するコンピュータ端末を用い、法人税を申告するため、複数の様式からなる内訳書のそれぞれ所定の項目に補助科目項目名や集計金額を入力して勘定科目内訳明細書及び法人事業概況説明書を作成する装置であって、法人基本情報テーブルと科目情報テーブルとからなるマスターデータベースと、内訳書に入力し計算された申告内容を保存する明細情報データベース43とを備え、補助項目を持つ勘定科目に関する内訳書の所定の項目の入力に当たり、補助科目内訳テーブルを含む勘定科目情報データベースを有し会社の業務を遂行する財務会計システムで作成された補助科目内訳データを受け入れて前記勘定科目内訳明細書及び前記法人事業概況説明書を自動作成することを特徴とする財務会計システムと連動した法人税申告用の勘定科目内訳明細書及び法人事業概況説明書の作成装置。

IPC (2件)：

G06F 17/60 , G06F 19/00

FI (3件)：

G06F 15/21 Z , G06F 15/22 G , G06F 15/22 N

Fターム (9件)：

5B049BB46 , 5B049CC11 , 5B049DD01 , 5B049EE05 , 5B049FF02 , 5B049FF03 , 5B049FF04 , 5B049GG04 , 5B049GG07

引用文献：

審査官引用 (1件)

申告奉行99[内訳書・概況書編] オペレーションマニュアル, 19990511, 第1版, 導入システムの概要 P.4-7

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