特許
J-GLOBAL ID:200903082633499669

社員持株会事務処理システム及び社員持株会事務処理方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 大森 純一 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-217927
公開番号(公開出願番号):特開2002-032575
出願日: 2000年07月18日
公開日(公表日): 2002年01月31日
要約:
【要約】【課題】 社員持株会事務局、証券会社双方の事務負担を軽減できる社員持株会事務処理システムを提供する。【解決手段】 会員の持分情報を格納する会員持分情報格納部22と、会員からの各種申込を受付ける会員申込受付部27と、前記会員の各種申込を集計して仮処理データ21を生成する仮処理データ生成部28と、前記仮処理データ21に基いて作業連絡表を作成し、社員持株会に提示する作業連絡表作成・提示部29と、社員持株会からの作業指示に基いて前記仮処理データ21を処理データ23として確定する処理データ確定部30と、処理データ23に基いて、前記社員持株会の自社株式の買付処理を行う買付処理部31と、前記買付処理結果に基いて各会員持分データ19を更新する持分情報更新部32とを有する。
請求項(抜粋):
会員の持分情報を格納する会員持分情報格納手段と、会員からの各種申込を受付ける会員申込受付手段と、前記会員の各種申込を集計して仮処理データを生成する仮処理データ生成手段と、前記処理データに基いて作業連絡表を作成し、社員持株会に提示する作業連絡表提示手段と、社員持株会からの作業指示に基いて前記仮処理データを処理データとして確定する処理データ確定手段と、前記処理データに基いて、前記社員持株会の自社株式の買付処理を行う買付処理手段と、前記買付処理結果に基いて前記会員持分情報格納手段によって格納された各会員持分情報を更新する持分情報更新手段とを有することを特徴とする社員持株会事務処理システム。
IPC (3件):
G06F 17/60 234 ,  G06F 17/60 160 ,  G06F 17/60 172
FI (3件):
G06F 17/60 234 C ,  G06F 17/60 160 ,  G06F 17/60 172
Fターム (10件):
5B049BB47 ,  5B049CC03 ,  5B049CC05 ,  5B049CC31 ,  5B049DD01 ,  5B049EE01 ,  5B049FF03 ,  5B049FF04 ,  5B049GG04 ,  5B049GG07
引用特許:
審査官引用 (2件)

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