電子商取引において手形取引を適応する場合の価格決定方法。

発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-290947
公開番号（公開出願番号）：特開2003-099684
出願日： 2001年09月25日
公開日（公表日）： 2003年04月04日
要約：

【要約】【課題】電子商取引において手形取引に適応し且つリスク管理を実現した価格積算方法。【解決手段】手形取引を行う顧客ごとに貸倒れ引当率を算出し、それを貸倒れ引当率データベースに登録することにより、顧客がアクセスした商品に関しての出荷又は仕入価格及び営業対価をデータベースに入力するか又は都度入力することにより、出荷又は仕入価格又は営業対価が変動した場合においても、顧客提示価格には、必ず貸倒れ引当分が確保されている方法。また、貸倒れ引当分を外部金融機関又は損害保険企業に委託することにより、完全なリスク管理を行うことが可能となります。

請求項（抜粋）：

商品を購入する企業(以下、顧客と称する。)とその顧客に商品を直接提供するメーカー又は販売店(以下、提供企業と称する。)が決済方法を手形にて行う場合の電子商取引において、提供企業が顧客に対し提示する価格を決定する方法。前述の提供企業は、各顧客に対する与信保全に相当する販売金額に対する割合(以下、貸倒れ引当率と称する。)と、各商品に対応する営業対価(利益)を決定し、また提供企業の決定する出荷価格又は提供企業が仕入れた際の仕入価格を、前述の貸倒れ引当率と営業対価と共に事前にデーターベース化し、顧客が対応する商品にアクセスした際に、出荷乃至仕入価格に営業対価を乗じた金額に貸倒れ引当率を乗じた価格金額を自動的に計算し顧客に提示する方法。

IPC (3件)：

G06F 17/60 400 , G06F 17/60 228 , G06F 17/60 234

FI (3件)：

G06F 17/60 400 , G06F 17/60 228 , G06F 17/60 234 Q

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