特許
J-GLOBAL ID:200903082855014680

除振台

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 三浦 邦夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-345870
公開番号(公開出願番号):特開2004-176850
出願日: 2002年11月28日
公開日(公表日): 2004年06月24日
要約:
【目的】水平方向の固有振動数を従来よりさらに低下させることにより、水平方向の振動の除振性能を向上させて、精密機器等の除振対象物に水平方向の振動の影響をほとんど与えないようにした除振台を提供すること。【構成】上面に開放穴を有する固定ハウジングと;この固定ハウジングの上面開放穴を閉塞して第一の圧力室を形成する気密可撓体と;この気密可撓体の中心部に結合された基部可動台と;この基部可動台の中心部に一体に垂下形成された、上記第一の圧力室内に延びる、上端部が開放された有底筒状体と;この有底筒状体内に延びてその底部に下端部が揺動可能に支持される揺動ロッドを有する中間可動台と;この中間可動台と、除振対象物を載置する除振可動台との間に形成された、垂直方向に拡縮可能な第二の圧力室と;を有することを特徴とする除振台。【選択図】 図2
請求項(抜粋):
上面に開放穴を有する固定ハウジングと; この固定ハウジングの上面開放穴を閉塞して第一の圧力室を形成する気密可撓体と; この気密可撓体の中心部に結合された基部可動台と; この基部可動台の中心部に一体に垂下形成された、上記第一の圧力室内に延びる、上端部が開放された有底筒状体と; この有底筒状体内に延びてその底部に下端部が揺動可能に支持される揺動ロッドを有する中間可動台と; この中間可動台と、除振対象物を載置する除振可動台との間に形成された、垂直方向に拡縮可能な第二の圧力室と; を有することを特徴とする除振台。
IPC (3件):
F16F15/027 ,  F16J3/02 ,  F16J3/04
FI (3件):
F16F15/027 ,  F16J3/02 C ,  F16J3/04 C
Fターム (11件):
3J045AA06 ,  3J045BA02 ,  3J045CA10 ,  3J045CB14 ,  3J045EA10 ,  3J048AA06 ,  3J048AB15 ,  3J048AD02 ,  3J048BE02 ,  3J048DA01 ,  3J048EA13
引用特許:
審査官引用 (3件)
  • 除振装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平6-340711   出願人:倉敷化工株式会社
  • 特開平3-219141
  • 特公昭62-007409

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