特許
J-GLOBAL ID:200903082888485491

通信ノードにおける発信呼規制方法及び発信規制制御装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (2件): 秋田 収喜 ,  近野 恵一
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-344894
公開番号(公開出願番号):特開2004-180051
出願日: 2002年11月28日
公開日(公表日): 2004年06月24日
要約:
【課題】発信輻輳の原因となっている特定加入者を特定し、該当加入者からの発信呼を対象に選択的に規制する発信規制を提供することを目的とする。【解決手段】通信ノード輻輳時に、該当ノードの輻輳を検出する手段と、過度の通信要求を行っている加入者を特定する手段と、適切な通信要求量を計算する手段とにより、過度の通信要求を行っている加入者からの通信要求量を輻輳ノードにおいて処理可能な呼数以下に制限する手段を備えた発信呼規制方法である。また、ノード輻輳判定部4と輻輳要因判定部5と保留時間決定部6と回線制御部7とを備えた発信規制制御装置1である。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
通信ノード輻輳時に、該当ノードの輻輳を検出する手段と、過度の通信要求を行っている発信加入者を識別する手段と、適切な通信要求量を計算する手段とにより、過度の通信要求を行っている発信加入者からの通信要求量を輻輳ノードにおいて処理可能な呼数以下に制限する手段を備えた発信呼規制方法。
IPC (1件):
H04M3/36
FI (1件):
H04M3/36 B
Fターム (5件):
5K019BB04 ,  5K019BB23 ,  5K019BB27 ,  5K019EA01 ,  5K019EA11
引用特許:
審査官引用 (6件)
  • 特開平4-068849
  • 特開平1-248741
  • トラヒック規制方法
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平6-140324   出願人:日本電信電話株式会社
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