特許

J-GLOBAL ID：200903083143246033

導波路型光結合回路

発明者： 鈴木 扇太 ,  河内 正夫 ,  鬼頭 勤
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 吉田 精孝
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-260064
公開番号（公開出願番号）：特開平6-110091
出願日： 1992年09月29日
公開日（公表日）： 1994年04月22日
要約：

【要約】【目的】 異なる伝搬定数を有する光導波路間での高効率な光結合を実現する導波路型光結合回路を提供する。【構成】 互いに異なる伝搬定数を有する第1及び第2の導波路11及び12を近接させて結合率の等しい2個の非対称方向性結合器14,15を形成し、これらの間に第1及び第2の導波路11及び12間で位相差φの光路長差を生ずる第3の導波路13を形成し、前記位相差φを調整して非対称方向性結合器14,15の結合率を3/4以下とすることにより、第1及び第2の導波路11及び12間の伝搬定数の相違を打ち消し、高効率な光パワー結合を実現する。

請求項（抜粋）：

基板上に作製された互いに異なる伝搬定数を有する第1及び第2の導波路間で光パワー結合を行う光結合回路であって、前記第1の導波路と第2の導波路とを近接させた結合率の等しい2個の非対称方向性結合器を形成し、該2個の非対称方向性結合器間に前記第1の導波路と第2の導波路との間で位相差φを生ずる光路長差を備えたマッハツェンダ干渉計構造を形成し、前記2個の非対称方向性結合器間の前記第1又は第2の導波路の少なくとも一方に前記位相差φを調整する位相調整手段を設け、前記第1の導波路の伝搬定数β1、前記第2の導波路の伝搬定数β2、前記非対称方向性結合器の結合係数をκ、該非対称方向性結合器の実効結合長をL、Δ=(β2-β1)/2、βc=(Δ2+κ2)1/2とした時、κ2sin2(βcL)/βc2で示される前記非対称方向性結合器の結合率を3/4以下としたことを特徴とする導波路型光結合回路。

IPC (3件)：

G02F 1/313 ,  G02B 6/12 ,  G02B 6/30

引用特許：

審査官引用 (4件)

• 特開平4-212109
  
• 特開平4-264429
  
• 特開平3-116119
  
• 特開昭62-183406