特許
J-GLOBAL ID：200903083212983320

省エネルギー設備費用の回収方法及び回収システム

発明者：
福島 敏彦

福島 敏彦 について

, 
中島 忠克

中島 忠克 について


出願人/特許権者：
株式会社日立製作所

株式会社日立製作所 について


代理人 (1件)： 作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-290346
公開番号（公開出願番号）：特開2002-092098
出願日： 2000年09月20日
公開日（公表日）： 2002年03月29日
要約：
【要約】【課題】省エネルギー設備導入時のイニシャルコスト増加を低減でき、しかも導入設備の規模や省エネ効果が比較的小さい場合であっても適用可能にする。【解決手段】省エネルギー設備を販売する対象需要家の設備稼動予測に基づいて一定期間のランニングコスト低減額を予測演算し、算出された低減額を反映してイニシャルコストを決定する。また、販売された省エネルギー設備8の実際の稼動状況を遠隔で監視し、サーバ6を介して履歴データベース7に格納する。この実稼動状況に基づいて一定期間のランニングコスト低減額をビジネス業者端末1で定期的に計算し、データベース2に格納する。また、この低減額に基づいた金額を、インターネット3を介して定期的に需要家端末4a,4bや金融機関端末5a,5bに通知し、需要家の口座から引き落とし、ランニングコスト低減額を定期的に需要家から回収する。
請求項（抜粋）：
需要家に省エネルギー設備を導入させ、その設備費用を回収する方法において、当該省エネルギー設備を販売する対象需要家の稼動予測に基づいた一定期間のランニングコスト低減額を予測し、この予測された低減額を反映した販売価格で前記設備の販売をし、この省エネルギー設備の実際の稼動状況を記憶装置に入力してこれに基づいた一定期間のランニングコスト低減額を演算装置で定期的に演算し、このランニングコスト低減額に基づいた金額を定期的に需要家から回収することを特徴とする省エネルギー設備費用の回収方法。
IPC (3件)：
G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 332 ,  F24F 5/00 102
FI (3件)：
G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 332 ,  F24F 5/00 102 K
Fターム (6件)：
5B049BB00 ,  5B049CC05 ,  5B049CC08 ,  5B049CC36 ,  5B049EE00 ,  5B049GG00
引用特許：
審査官引用 (3件)

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