事業法人財務部門支援型の有価証券一元管理システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：竹本松司 (外5名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-006701
公開番号（公開出願番号）：特開2002-215900
出願日： 2001年01月15日
公開日（公表日）： 2002年08月02日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】一般法人事業の財務部門担当者の広範囲な企業財務と膨大な各種の資料作成・管理業務を一括で管理し、業務の簡素化・迅速化・効率化などを実現するための一般法人事業の財務部門担当者向けの有価証券情報の管理・支援システムを提供する。【解決手段】企業財務部門の勘定系へのデータ入力に際し、各作業を行うと自動ダイヤルアップにより管理業務代行会社へ同様の情報並びにデータが送信され、同企業の専用データベースに蓄積される。そのデータベースから抽出されたデータにより、日次・月次・年次(決算時)に必要な情報資料が自動的に報告・作成されると同時に、依頼企業は常時抽出することもできる仕組み。更に、各資料作成必要時には、担当者のPC、携帯電話等の各種の情報端末に自動的に瞬時に警告情報が送信される仕組み。

請求項（抜粋）：

有価証券売買等の変動情報を入力する情報端末と、株価時価情報配信サービス提供者並びに各種金融機関データベースと接続した専用情報制御装置とを有し、同制御装置は有価証券情報を情報別・階層毎に蓄積された、各データベースの情報から財務経営関連の各種資料の作成並びに管理業務を実行し、更に業務の処理時期、確認時期等を自動的に担当者のパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末等を含めた情報端末機器で確認することを特長とする事業法人財務部門支援型の有価証券一元管理システム。

IPC (7件)：

G06F 17/60 234 , G06F 17/60 , G06F 17/60 ZEC , G06F 17/60 132 , G06F 17/60 166 , G06F 17/60 214 , G06F 17/60 302

FI (7件)：

G06F 17/60 234 C , G06F 17/60 234 K , G06F 17/60 ZEC , G06F 17/60 132 , G06F 17/60 166 , G06F 17/60 214 , G06F 17/60 302 E

引用特許：

審査官引用 (4件)

帳票作成システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-189840 出願人：株式会社日興リサーチセンター
書類管理支援システム及びそのシステムでの処理をコンピュータにて行わせるためのプログラムを格納した記録媒体
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-313581 出願人：富士通株式会社
書類回覧予報通知機能付ワークフローシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-015697 出願人：株式会社日立製作所

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