通信回線取引における本人確認システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：秋元輝雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-216757
公開番号（公開出願番号）：特開平8-335242
出願日： 1995年08月01日
公開日（公表日）： 1996年12月17日
要約：

【要約】【課題】従来の通信回線取引においては印鑑に代わる確実な本人の確認手段がなく、他人による不正取引の排除が困難である問題点を生じている。【解決手段】本発明により、ホストコンピュータ1と本人確認用端末機2とで成り、ホストコンピュータ1から出力される質問数列QNに本人確認用端末機2が独自の解答数列ANで応答し、この応答の正否によって行う通信回線取引における本人確認システムとしたことで、それぞれの顧客に対して独自の質問数列QNと解答数列ANとが組合わされた質問設定が行われると共に、顧客には本人確認用端末機2により上記設定に対応する解答手段が与えられるものとなり、これにより容易に本人確認が行えるものとして課題を解決するものである。

請求項（抜粋）：

ホストコンピュータと携帯型とした本人確認用端末機とで成り、前記ホストコンピュータには、お互いが相関を持たない任意桁の2数列を一方を質問数列とし他の一方を解答数列とする1組として複数組を発生し該複数組中から任意に規定数の組を選出して構成した個人用テーブルの複数を記憶する複数テーブル記憶手段と、外部からの顧客のアクセスに対しその顧客に対応する前記個人用テーブルを前記複数テーブル記憶手段中から選択し該テーブル中から所定の前記質問数列を出力する質問出力手段と、前記質問数列に対応する前記本人確認用端末機からの前記解答数列を前記特定個人用テーブルで照合し正否を判定する判定手段とが設けられ、前記本人確認用端末機には該端末機に付与された前記個人用テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、適宜な操作によりこの前記ホストコンピュータからの質問数列を前記本人確認用端末機内へ入力する質問入力手段と、前記質問入力手段により入力された質問数列から前記個人用テーブル中のこの質問数列に組合わされた解答数列を選択し出力する解答出力手段とが設けられ、前記ホストコンピュータは前記本人確認用端末機を携帯する前記顧客のアクセスに対し前記質問出力手段により質問数列を前記本人確認用端末機に対し出力し、この出力に対応する前記本人確認用端末機からの解答数列を前記判定手段により正否を判定することで本人確認を行うことを特徴とする通信回線取引における本人確認システム。

IPC (4件)：

G06F 19/00 , G06F 15/00 330 , G06F 17/60 , H04L 9/32

FI (4件)：

G06F 15/30 340 , G06F 15/00 330 B , G06F 15/21 340 B , H04L 9/00 A

引用特許：

審査官引用 (3件)

特開昭59-180686
金銭処理用携帯端末及び通信システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-156317 出願人：ソシエタ’・ペル・イ・セルビジ・バンカリ-エッセ・エッセ・ビ・エッセ・ピ・ア
特開昭62-233883

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