特許
J-GLOBAL ID：200903083561759250
料金代行回収方法および装置
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
志賀 正武
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-002914
公開番号（公開出願番号）：特開平8-191355
出願日： 1995年01月11日
公開日（公表日）： 1996年07月23日
要約：
【要約】【目的】 公衆網事業者が構内系通信網所有者に代わって利用料金の回収を行うことができる料金代行回収方法および装置を提供すること。【構成】ステップSA1では、信号処理部4は料金代行回収要求を受信する。ステップSA2では、料金情報制御部5は代行回収の契約情報を取得する。ステップSA3では、料金情報制御部5は代行回収を行うか否かを判断する。ステップSB1では、料金処理制御部8は通話情報を受信する。ステップSB2では、代行回収の料金情報を取り出す。ステップSB3では、料金処理制御部8は契約レートで代行回収を行うのか否かを判断する。ステップSB4では、料金処理制御部8は契約レートを読み出す。ステップSB5では、PHS料金計算部10は利用料金を計算する。ステップSB6では、PHS端末情報管理部9は利用料金情報を個々のPS・1ごとに個別に管理する。
請求項（抜粋）：
公衆移動端末が構内系通信網を利用して通信を行う場合に関して、公衆網の事業者が、前記構内系通信網の所有者に代わって、前記公衆移動端末の利用者から前記構内系通信網の利用料金を回収する料金代行回収方法において、前記構内系通信網から送られてくる料金代行回収要求を受信する第1の過程と、前記構内系通信網と前記公衆網との間に料金代行回収の契約が結ばれているか否かを判断し、前記料金代行回収の契約が結ばれている場合には、前記公衆移動端末に対して通信を許可し、前記料金代行回収の契約が結ばれていない場合には、前記公衆移動端末に対して通信を許可しない第2の過程と、前記通信の終了後に前記構内系通信網から送られてきた通信情報の中から利用料金の回収方法に関する情報である料金代行回収方法情報を取り出す第3の過程と、前記構内系通信網と前記公衆網との間で料金代行回収方法が既に取り決められているか否かを判断し、前記構内系通信網と前記公衆網との間で料金代行回収方法が既に取り決められている場合には、その料金代行回収方法に基づいて構内系通信網の利用料金を計算し、前記構内系通信網と前記公衆網との間で料金代行回収方法が取り決められていない場合には、通信時に受信した料金代行回収方法に基づいて構内系通信網の利用料金を計算する第4の過程と、前記計算された利用料金に基づいて、前記構内系通信網に関する利用料金を個々の公衆移動端末毎に管理する第5の過程とを具備することを特徴とする料金代行回収方法。
IPC (2件)：
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