特許

J-GLOBAL ID：200903083637619762

電子メール利用者制限システム

発明者： 鈴木 誠治
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 野田 茂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-149086
公開番号（公開出願番号）：特開2000-339238
出願日： 1999年05月28日
公開日（公表日）： 2000年12月08日
要約：

【要約】【課題】 電子メールシステムを利用する組織の機密を保護し、運用コストの削減を可能とする電子メール利用者制限システムを提供すること。【解決手段】 電子メール発信時には、利用者メールボックス18の電子メールの発信情報を外部メール受発信制限判断部14により利用者受発信制限情報データベース15に登録されている受発信制限情報から発信可能と判断した場合に限り、外部メール受発信主制御部12により転送メール出力制御部21に電子メールを転送する。転送メール入出力制御部20経由で入力された外部からの電子メールの受信時には、外部メール受発信制限判断部14により利用者受発信制限情報データベース15に登録されている受発信制限情報から受信可能と判断した場合に限り、外部メール受発信主制御部12は電子メールを利用者メールボックス18に転送する。

請求項（抜粋）：

電子メールシステムの利用者のメールを格納する利用者メールボックスと、電子メールシステムの利用者が電子メールを外部の電子メールシステムに発信する場合に電子メールの発信者情報を利用者受発信制限データベースに書かれている利用者ごとの制限情報を照合して発信可能と登録されている場合に限り電子メールを電子メール通信回線を通して転送し、かつ電子メールシステム利用者が外部の電子メールシステムから上記電子メール通信回線を通して着信した電子メールの受信者として登録されている場合に上記利用者受発信制限データベースに書かれている利用者ごとの制限情報と照合して、受信可能と登録されている利用者の場合に限り、その電子メールを上記利用者電子メールボックスに届ける電子メールゲートウエイ部と、を備えることを特徴とする電子メール利用者制限システム。

IPC (5件)：

G06F 13/00 351 ,  H04L 12/24 ,  H04L 12/26 ,  H04L 12/54 ,  H04L 12/58

FI (3件)：

G06F 13/00 351 G ,  H04L 11/08 ,  H04L 11/20 101 B

Fターム (16件)：

5B089GA11 ,  5B089HA00 ,  5B089JA31 ,  5B089KA06 ,  5B089KA11 ,  5B089KA16 ,  5B089KA17 ,  5B089KB13 ,  5B089KC52 ,  5B089LA11 ,  5B089LA19 ,  5K030GA15 ,  5K030HA06 ,  5K030HD03 ,  5K030KA05 ,  5K030LD20

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 通信端末装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-190197   出願人：村田機械株式会社
• データ中継転送装置および電子メール/ファクシミリ通信システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-233803   出願人：三洋電機株式会社