特許

J-GLOBAL ID：200903083931648541

広域電力融通取引方法および広域電力融通取引システム

発明者： 山本 昌樹
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 秋田 収喜 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-211898
公開番号（公開出願番号）：特開2003-032887
出願日： 2001年07月12日
公開日（公表日）： 2003年01月31日
要約：

【要約】【課題】 電力事業者が過剰な発電設備を持つ必要をなくし、電気料金の低廉化と、電力事業者における発電量と消費量の均衡を図ることが可能な広域電力融通取引方法を提供する。【解決手段】 複数の電力事業者と、前記各電力事業者から電力が供給される複数の顧客の複数の受電施設との間に、前記各電力事業者から供給される供給電力、および前記各受電施設における消費電力を常時監視する電力デマンド監視センタを備え、前記各電力事業者は、前記各顧客の各受電施設を、一定の条件のもとに複数のグループに分類し、前記電力デマンド監視センタは、あるグループ内のある顧客の受電施設の消費電力が予め設定された上限値を超える恐れがある場合に、当該グループ内の他の顧客、あるいは、他グループの顧客から、それぞれの上限値までの余裕電力を融通取引し、全体としての需給バランスを均衡させる。

請求項（抜粋）：

複数の電力事業者と、前記各電力事業者から電力が供給される複数の顧客の複数の受電施設との間に、前記各電力事業者から供給される供給電力、および前記各受電施設における消費電力を常時監視する電力デマンド監視センタを備える広域電力融通取引システムにおける広域電力融通取引方法であって、前記各電力事業者は、前記各顧客の各受電施設を、一定の条件のもとに複数のグループに分類し、前記電力デマンド監視センタは、あるグループ内のある顧客の受電施設の消費電力が予め設定された上限値を超える恐れがある場合に、当該グループ内の他の顧客、あるいは、他グループの顧客から、それぞれの上限値までの余裕電力を融通取引し、全体としての需給バランスを均衡させることを特徴とする広域電力融通取引方法。

IPC (3件)：

H02J 3/00 ,  G06F 17/60 110 ,  H02J 3/46

FI (3件)：

H02J 3/00 A ,  G06F 17/60 110 ,  H02J 3/46 G

Fターム (6件)：

5G066HA17 ,  5G066HB02 ,  5G066KA11 ,  5G066KA12 ,  5G066KB06 ,  5G066KD10