建築構造物の制振構造

発明者： ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：武田賢市 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-192056
公開番号（公開出願番号）：特開平11-022237
出願日： 1997年07月03日
公開日（公表日）： 1999年01月26日
要約：

【要約】【課題】地震.強風等による建物の振動を、パッシブ系のエネルギー吸収機構としてのマスダンパー式制振構造システムにより制御する場合、主要構造物の質量に対し大容量の補助質量を必要とするが、高層構造物の途中階を構造システム的に分割することは、設備システムが分断されることになるため設計上大きな困難が生じたり、補助質量部と主要構造物部との分離層における剛性が低くなり、地震入力に伴うねじれ振動の発生を抑制することが難しい等の問題がある。【解決手段】下部構造物11上に、門型もしくはT型もしくはそれらの結合型に立設された第1の構造物12と、前記下部構造物11に支持され、前記門型もしくはT型等構造物12内で、相互に異なる挙動が可能なように構成された第2の構造物13とからなり、前記第1の構造物12と第2の構造物13間に、粘性減衰型の減衰装置15と弾塑性履歴型の減衰装置16を設ける。

請求項（抜粋）：

下部構造物上に、門型もしくはT型もしくはそれらの結合型に立設された第1の構造物と、前記下部構造物に支持され、前記門型もしくはT型等構造物内で、相互に異なる挙動が可能なように構成された第2の構造物とからなり、前記第1の構造物と第2の構造物間に、粘性減衰型の減衰装置と弾塑性履歴型の減衰装置を有することを特徴とする建築物構造物の制振構造。

引用特許：

審査官引用 (1件)

建物の架構構造
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-152491 出願人：清水建設株式会社

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