特許
J-GLOBAL ID:200903084551637616
使用電力監視方法および使用電力監視システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (4件):
福田 賢三
, 福田 伸一
, 福田 武通
, 加藤 恭介
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2005-002616
公開番号(公開出願番号):特開2006-191768
出願日: 2005年01月07日
公開日(公表日): 2006年07月20日
要約:
【課題】 本発明は、電力線を電力の供給と、情報の伝達とに利用することができる使用電力監視方法および使用電力監視システムに関するものである。【解決手段】 本発明における複数の電子機器は、電力が供給される電力線を巻回したコアと同じコアに第1のコイルを巻回することによりそれぞれの電子機器で使用された使用電力が測定される。前記使用電力情報は、前記と同じコアに巻回された第2のコイルを介して電力線に重畳され、多重搬送される。前記使用電力情報は、一カ所で受信され、前記受信されたそれぞれの使用電力情報が対応するそれぞれの電子機器における基準電力と比較される。前記比較された前記使用電力情報は、前記基準電力内であるか否かを情報として前記電力線に重畳され、多重搬送により送信される。前記送信された情報は、前記第2のコイルを介して受信され、該当する電子機器を制御する。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
商用電源から電力が供給される複数の電子機器の使用電力を監視する使用電力監視方法において、
前記複数の電子機器のそれぞれの使用電力を電力線が巻回されているコアに巻回された第1のコイルにより測定し、
前記測定されたそれぞれの使用電力情報を前記コアに巻回された第2のコイルを介して電力線に重畳して多重搬送し、
それぞれの電子機器から搬送された使用電力情報を受信し、
前記それぞれの使用電力情報を対応するそれぞれの電子機器における基準電力と比較し、
前記基準電力内であるか否かを判断した後、前記電子機器に対して、基準電力内であるか否かの情報を前記電力線に重畳して多重搬送により送信し、
前記第2のコイルを介して受信した情報により該当する電子機器を制御することを特徴とする使用電力監視方法。
IPC (2件):
FI (2件):
H02J3/00 A
, H02J13/00 311B
Fターム (4件):
5G064AA07
, 5G064AC05
, 5G064AC08
, 5G066KA01
引用特許:
出願人引用 (2件)
審査官引用 (2件)
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特開平4-337930
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消費電力監視システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-090652
出願人:松下電器産業株式会社
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