特許
J-GLOBAL ID:200903084764128367

節電料金請求システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 岩橋 文雄 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-232646
公開番号(公開出願番号):特開2002-049663
出願日: 2000年08月01日
公開日(公表日): 2002年02月15日
要約:
【要約】【課題】 家庭用あるいは業務用の節電装置を用いた節電料金請求システムおよび請求方法において、節電効果に応じた料金請求方法を実現すること等により、顧客の納得性を高めることを目的とする。【解決手段】 節電装置1は、通信回線2を介して節電管理装置としての管理装置3と接続されていて、節電装置1と管理装置3と表示装置4は、通信回線2を介して、節約電力に関するデータおよび節約電気料金に関するデータとしての、または節約電気料金に関するデータとしての節電情報6を、それぞれ入出力して、相互にやり取りする。節電事業者5は、表示装置4の表示内容に従い、顧客である各々の店舗へ節電料金を請求する。これにより、節電効果に応じた料金請求方法を実現することにより、顧客の納得性を高めることができる節電料金請求システムを得られる。
請求項(抜粋):
顧客の店舗などで使用される電気機器の負荷電力量を節電装置によって低減する節電システムであって、前記節電装置を設置して、前記節電装置によって節約した節約電気料金の一部または全額を請求することを特徴とする節電料金請求システム。
IPC (3件):
G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 332 ,  H02J 3/00
FI (3件):
G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 332 ,  H02J 3/00 J
Fターム (7件):
5B049BB00 ,  5B049CC36 ,  5B049GG09 ,  5G066KA01 ,  5G066KA12 ,  5G066KB05 ,  5G066KB10
引用特許:
審査官引用 (1件)
引用文献:
審査官引用 (4件)
  • 事業導入に向けて
  • ESCO事業導入研究会報告書
  • 日本総研など建物改修時に、省エネ設備リース-節電分から料金。
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