特許

J-GLOBAL ID：200903084834610811

移動体用課金処理装置

発明者： 柿原 正樹 ,  古田 泰之 ,  寺田 春彦 ,  青木 康幸
出願人/特許権者： トヨタ自動車株式会社 ,  アイシン精機株式会社
代理人 (1件)： 中島 淳 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-294307
公開番号（公開出願番号）：特開2000-123213
出願日： 1998年10月15日
公開日（公表日）： 2000年04月28日
要約：

【要約】【課題】 簡単な構成で移動体の利用者に対して課金処理する。【解決手段】 課金対象ゾーンZへの進入車両のみ課金対象としゾーン外の車両は課金対象としないため、課金対象ゾーンZを、GPSが有する位置認識誤差に応じた距離rの幅を有する緩衝領域52とコア領域50とから構成することにより、車両が課金対象ゾーンの外に存在した場合、GPSによる位置検出での認識位置存在確率円54が緩衝領域52に重なることはあるが、コア領域50へ至ることはない。従って、車両が緩衝領域52と認識されても、車両が課金対象ゾーン内に存在しない可能性があるので、課金対象ゾーン内の存在認定を否定する。

請求項（抜粋）：

移動体の位置情報を検出する検出手段と、予め定めた地図情報内に課金対象領域を定めかつ該課金対象領域と課金対象領域以外の領域との境界に緩衝領域を定め、前記地図情報と前記位置情報とを対応させ、前記課金対象領域または前記緩衝領域の何れかに前記移動体が少なくとも進入したか否かを表す進入状態を決定する決定手段と、前記決定手段の決定結果に基づいて、前記移動体に対する課金情報を生成する生成手段と、を備えた移動体用課金処理装置。

IPC (3件)：

G07B 15/00 510 ,  G07B 15/00 ,  G01C 21/00

FI (3件)：

G07B 15/00 510 ,  G07B 15/00 M ,  G01C 21/00

Fターム (7件)：

2F029AA02 ,  2F029AB07 ,  2F029AC02 ,  2F029AC13 ,  2F029AC14 ,  2F029AC18 ,  9A001JJ78

引用特許：

出願人引用 (4件)

• 自動料金徴収システムの車載機
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-115932   出願人：日本電装株式会社
• 特定区域課金方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平10-065119   出願人：三菱重工業株式会社
• 路上アンテナ
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-234159   出願人：三菱重工業株式会社
• 使用精算システム
  公報種別：公表公報   出願番号：特願平6-520510   出願人：マンネスマン・アクチエンゲゼルシャフト