外力吸収手段及びこれを用いた事務機器の設置構造

発明者： , , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：山下亮一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-090781
公開番号（公開出願番号）：特開平9-280288
出願日： 1996年04月12日
公開日（公表日）： 1997年10月28日
要約：

【要約】【目的】地震発生時等において過大な衝撃や振動等の外力を受けても、事務機器自身の転倒や大きな移動及びユニットの脱落を防ぐととともに、装置内部に加わる加速度を緩和して内部部品やユニットの機能を保全することができる外力吸収手段とこれを用いた事務機器の設置構造を提供すること。【構成】外力吸収手段のワイヤー(弛張手段)6の一端を係止部材(係止手段)7を介して固定部材(固定手段)4に固定するとともに、該ワイヤー6を事務機器本体1の固定ブラケット8に通すとともにキャスタ3に当接せしめた状態で事務機器本体1下部の周囲を外側から囲むように張設し、同ワイヤー6の他端部をロック手段を介して床面又は壁面に係止せしめて事務機器の設置構造を構成する。本発明によれば、地震或は過大な衝撃や振動が発生した場合には、ワイヤー6が過大な外力を受けて伸びるため、このワイヤー6の伸びによって過大な外力が効果的に吸収される。

請求項（抜粋）：

床面又は壁面に固定された固定手段と、所定値以上の外力を受けて伸長する弛張手段と、該弛張手段の少なくとも一端に取り付けられて前記固定手段に係止される係止手段と、同弛張手段に保持されて該弛張手段の少なくとも一方向の相対移動を規制するとともに弛張手段との間に所定値以上の張力が作用すると弛張手段との間に滑りを生ずるロック手段を含んで構成されることを特徴とする外力吸収手段。

IPC (4件)：

F16F 7/00 , F16M 7/00 , G12B 9/08 , G03G 15/00 550

FI (4件)：

F16F 7/00 A , F16M 7/00 C , G12B 9/08 B , G03G 15/00 550

引用特許：

審査官引用 (3件)

特開昭61-184239
特開昭48-007166
トルクリミッタ
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-036616 出願人：エヌティエヌ株式会社

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