特許
J-GLOBAL ID：200903085112977776
移動体通信システムにおけるトラヒツク分散方式
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
内原 晋
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-234220
公開番号（公開出願番号）：特開平5-075530
出願日： 1991年09月13日
公開日（公表日）： 1993年03月26日
要約：
【要約】【目的】トラヒック量が多く、空き通話チャネルがなくなった無線基地局に同調している移動体電話端末を周辺の他の無線基地局に再同調させることによって、一無線基地局におけるトラヒック処理量を軽減し、通話サービスを受けられない移動体電話端末を救済する。【構成】無線基地局内の主制御装置にトラヒック分散起動しきい値T1とトラヒック分散停止しきい値T2とチャネル選択再履行指示送信周期τを保持させ、通話チャネル使用率がトラヒック分散起動しきい値T1を上回った場合にチャネル選択再履行指示送信周期τの送信を開始し、その後通話チャネル使用率が低下してトラヒック分散停止しきい値T2を下回れば、チャネル選択再履行指示送信周期τの送信を停止させる。
請求項（抜粋）：
無線基地局と移動体電話端末との間で制御信号を伝送するための下り制御チャネルと上り制御チャネルとを一対の制御チャネルとして持ち且つ一無線基地局にて複数の通話チャネルを保有する移動体通信システムにおけるトラヒック分散方式であって、前記無線基地局は自局で予想されるトラヒック量及び通話チャネル数からトラヒック分散起動しきい値とトラヒック分散停止しきい値とチャネル選択再履行指示送信周期を予め決定しておき、保有する前記全通話チャネル数と通話使用中の通話チャネル数の比率を通話チャネル使用率として算出し、前記算出した通話チャネル使用率が前記トラヒック分散起動しきい値以上となったとき前記移動体電話端末に対して前記下り制御チャネル上に前記チャネル選択再履行指示送信周期のしきい値に基づいて周期性をもって送信し、その後通話チャネル使用率が低下して前記トラヒック分散停止しきい値以下になったとき前記下り制御チャネル上のチャネル選択再履行指示送信周期の送信を停止することを特徴とする移動体通信システムにおけるトラヒック分散方式。
引用特許：
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