特許
J-GLOBAL ID:200903085415895934
ゴミ処理券の共同発行請求システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
和田 成則
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-355958
公開番号(公開出願番号):特開2002-157327
出願日: 2000年11月22日
公開日(公表日): 2002年05月31日
要約:
【要約】 (修正有)【課題】 ゴミ処理券の偽造防止と偽造ゴミ処理券の使用を抑止し、ゴミ処理費用を確実に徴収できるゴミ処理券の共同発行請求システムを提供する。【解決手段】 ゴミ処理券の発行業務とゴミ処理費用の請求業務を委託する業務委託手段200と、ゴミ処理券20を最終消費者500に販売するゴミ処理券販売手段300との間に、業務委託手段200により委託されたゴミ処理券受・発注手段100を介在させ、ゴミ処理券受・発注手段100は、ごみ処理券販売手段300からの業務委託手段200別ゴミ処理券の発注に基づき、印刷するゴミ処理券発行手段と、供給したゴミ処理券販売手段300に対して業務委託手段200別金額を請求するゴミ処理券請求手段と、を具備し、かつ、ゴミ処理券20には偽造防止手段を施す。
請求項(抜粋):
有料化ゴミ処理のためのゴミ処理券の発行および請求システムにおいて、ゴミ処理券の発行業務およびその処理費用の請求業務を委託する複数の業務委託手段と、ゴミ処理券を最終消費者に販売する複数のゴミ処理券販売手段との間に、上記複数の業務委託手段により委託されてゴミ処理券の受・発注、印刷加工、供給を行なうゴミ処理券受・発注手段を介在させてなり、上記ゴミ処理券受・発注手段は、上記各ゴミ処理券販売手段からの上記各業務委託手段別ゴミ処理券の発注に基づき、ゴミ処理券を印刷加工するとともに、供給する、ゴミ処理券発行手段と、上記供給したゴミ処理券数量に基づき、上記各ゴミ処理券販売手段に対して上記各業務委託手段別金額を請求するゴミ処理券請求手段と、を具備し、かつ、上記ゴミ処理券には、偽造防止手段が施されていることを特徴とするゴミ処理券の共同発行請求システム。
IPC (10件):
G06F 17/60 124
, G06F 17/60 ZAB
, G06F 17/60 154
, B09B 5/00
, B42D 15/10 531
, B65F 5/00
, G03G 21/04
, G07B 1/00
, G09B 21/00
, B41M 3/14
FI (10件):
G06F 17/60 124
, G06F 17/60 ZAB
, G06F 17/60 154
, B42D 15/10 531 B
, B65F 5/00
, G07B 1/00 E
, G09B 21/00 B
, B41M 3/14
, B09B 5/00 M
, G03G 21/00 554
Fターム (19件):
2C005HA04
, 2C005HB10
, 2C005HB20
, 2C005JA30
, 2C005JB25
, 2C005JB27
, 2H034FA03
, 2H113AA01
, 2H113AA04
, 2H113AA06
, 2H113BA27
, 2H113CA34
, 2H113CA39
, 2H113CA40
, 2H113CA44
, 3E025EA10
, 3E025EB10
, 4D004AA46
, 4D004DA04
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