業務実行順序制御方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：磯村雅俊
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-256045
公開番号（公開出願番号）：特開平6-110699
出願日： 1992年09月25日
公開日（公表日）： 1994年04月22日
要約：

【要約】 (修正有)【目的】分散配置された情報管理システムにおけるオペレーション業務実行制御の処理優先順位を決定する場合、優先度の高い業務から効率的に処理でき、経済性も高い業務実行順序制御方法の提供。【構成】オペレーションプロセスコントロールシステムで、分散配置されたオペレーションシステムおよび作業指示システムから、機能の実行結果通知データが送信された時(ステップ101)、その実行結果通知データに設定されている業務種別、機能種別を含む優先順位決定用データと、優先順位管理テーブルに設定されているデータと、業務/オペレーション機能優先度管理テーブルに設定されているデータとを用いて、新たな実行順序を決定した後(ステップ102〜105)、実行順序データを優先順位管理テーブルに設定するとともに(ステップ106,107)、そのテーブルに設定された実行順序で、実行結果通知データを処理する。

請求項（抜粋）：

業務を処理するための複数の機能が、データベース管理システムを含む複数のオペレーションシステムに分散して割り当てられ、該業務を実行する場合、一件一件の業務について必要な機能を有する分散配備されたオペレーションシステムに実行すべき作業を指示するための手段を有し、該オペレーションシステムを辿りながら処理する情報処理システムの業務実行順序制御方法において、機能の実行順序の決定と、該オペレーションシステムおよび作業指示システムに対する制御命令データの作成とを含む業務の実行を制御する手段と、該オペレーションシステムおよび作業指示システムから送信されてくる実行結果通知データの前記実行制御手段による処理の優先順位を決定する際に用いる第1データ管理領域と、該実行制御手段により該実行結果通知データを処理する際の実行順序を管理する際に用いる第2データ管理領域と、該実行結果通知データと第1データ管理領域のデータとから、前記実行制御手段により該実行結果通知データを処理する際の実行順序を作成する手段と、前記オペレーションシステムおよび作業指示システムとの間の通信手段とを備えたオペレーションプロセスコントロールシステムを設け、分散配置されたオペレーションシステムおよび作業指示システムから、機能の実行結果通知データが前記通信手段を介して送信された時、前記実行順序作成手段は前記実行結果通知データに設定されている業務種別、機能種別を含む優先順位を決定するための必要データと第1データ管理領域に設定されているデータと第2データ管理領域に設定されているデータとを用いて、新たな実行順序を決定した後、当該実行順序データを第2データ管理領域に設定するとともに、前記実行制御手段は、第2データ管理領域に設定された実行順序に従って、前記実行結果通知データを処理することを特徴とする業務実行順序制御方法。

IPC (2件)：

G06F 9/445 , G06F 13/00 355

引用特許：

審査官引用 (4件)

特開平4-248665
特開平2-093972
特開平4-248665

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