特許
J-GLOBAL ID：200903086442781750

情報通信ネットワークの課金方法

発明者：
山本 正明

山本 正明 について

, 
小林 眞二

小林 眞二 について

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矢倉 憲一

矢倉 憲一 について

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山口 健一

山口 健一 について


出願人/特許権者：
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ について


代理人 (1件)： 川▲崎▼ 研二 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-313066
公開番号（公開出願番号）：特開2001-186125
出願日： 1998年08月27日
公開日（公表日）： 2001年07月06日
要約：
【要約】【課題】 情報配信のサービス形態に適した課金方法を提供する。【解決手段】 移動機よりIP(インフォメーション・プロバイダ)サーバにアクセスすると、ゲートウェイサーバは、そのIPサーバが情報提供事業者課金対象か否かを判断する(S101)。情報提供事業者課金対象でなければ、ユーザ課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバは、移動機のユーザ管理番号と授受されたパケット数を課金処理システムへ送信する(S102)。課金処理システムは、パケット数に応じた通信料を算出し、ユーザ管理番号によって特定されるユーザに請求書を発行する(S103)。一方、アクセスされたIPサーバが情報提供事業者課金対象であれば、情報提供事業者課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバは、授受されたパケット数とアクセスされたIPサーバのアドレスを課金処理システムへ送信する(S104)。課金処理システムは、パケット数に応じた通信料を算出し、IPに請求書を発行する(S105)。
請求項（抜粋）：
情報提供事業者のサーバ装置と、該サーバ装置から情報の提供を受ける複数のユーザ端末と、該サーバ装置と該ユーザ端末の間で情報配信を中継する中継装置とを含む情報通信ネットワークの課金方法であって、前記中継装置は、情報配信の中継サービスの対象となる情報提供事業者に関する登録情報を予め記憶するステップと、情報提供事業者に対する課金である情報提供事業者課金か否かを示す課金管理情報を前記サーバ装置から受信するステップと、前記サーバ装置からの情報配信を前記登録情報に基づいて中継するとき、前記課金管理情報に基づいて当該情報配信が情報提供事業者課金の対象であるか否かを判断するステップと、情報提供事業者課金の対象であると判断した場合、当該情報配信を提供した情報提供事業者に対する課金処理を実行するステップとを備えることを特徴とする情報通信ネットワークの課金方法。
IPC (10件)：
H04L 12/14 ,  G06F 13/00 610 ,  G06F 17/30 110 ,  G06F 17/30 340 ,  G06F 17/60 332 ,  H04L 12/28 ,  H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  H04M 11/08 ,  H04M 15/00
FI (9件)：
G06F 13/00 610 A ,  G06F 17/30 110 F ,  G06F 17/30 340 A ,  G06F 17/60 332 ,  H04M 11/08 ,  H04M 15/00 Z ,  H04L 11/02 F ,  H04L 11/00 310 B ,  H04L 11/20 101 B
引用特許：
出願人引用 (3件)
  • 電子メールの料金方式
    公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-063670   出願人：富士通株式会社
  • 電子メールシステム
    公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-088877   出願人：富士ゼロックス株式会社
  • 特開昭63-299453
審査官引用 (2件)

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