特許
J-GLOBAL ID:200903086853470373

問合せ処理の実行可否判定方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 作田 康夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-325004
公開番号(公開出願番号):特開2001-142898
出願日: 1999年11月16日
公開日(公表日): 2001年05月25日
要約:
【要約】【課題】ユーザが予測する以上に長く実行する問合せである長時間実行問合せの実行を抑止する。【解決手段】問合せ処理の実行時間を予測する実行時間予測(123)と、実行時間予測により問合せ実行の可否を判定する実行可否判定(124)と、問合せ処理中に予測した実行時間を修正する実行時間予測修正部(126)とを導入する。【効果】長時間実行問合せの実行を抑止可能となる結果、データシステムハブまたはDBMSのスループットが向上する。
請求項(抜粋):
データ処理を行う第1のプログラムと、アプリケーションプログラムに相当する1つ以上の第2のプログラムと、データベース管理を行う1つ以上の第3のプログラムとが、1つのコンピュータ上、またはネットワークで結合された複数のコンピュータ上で動作し、第3のプログラムが、1つ以上のカラムを持つ1つ以上のレコードからなる1つ以上の表からなる1つ以上のデータベースを保持し、第1のプログラムが、第2のプログラムから第1の問合せを受けつけ、第1のプログラムが、第1の問合せから第3のプログラムに発行する問合せ群と該問合せ群の実行プランを生成し、第1のプログラムが、該実行プランに従い該問合せ群を第3のプログラムに発行し、第1のプログラムが、第3のプログラムから得た該データベース中のデータを用いて第1の問合せに対する結果を得る問合せ処理方法であって、実行プランより第1の問合せの実行時間を予測する処理と、予測された実行時間を用いて第1の問合せの実行可否を判定する処理とを有することを特徴とする問合せ処理の実行可否判定方法。
IPC (2件):
G06F 17/30 ,  G06F 12/00 513
FI (4件):
G06F 12/00 513 D ,  G06F 15/403 340 Z ,  G06F 15/40 310 F ,  G06F 15/40 380 D
Fターム (6件):
5B075KK07 ,  5B075ND34 ,  5B075QR00 ,  5B075QS20 ,  5B082GA08 ,  5B082GC04

前のページに戻る