特許
J-GLOBAL ID：200903086957803978

リアルタイム連結会計システム及びリアルタイム連結会計プログラム

発明者：
松岡 仁史

松岡 仁史 について


出願人/特許権者：
株式会社情報企画

株式会社情報企画 について


代理人 (4件)： 石戸 久子 ,  ▲橋▼場 満枝 ,  赤澤 日出夫 ,  山口 栄一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-146797
公開番号（公開出願番号）：特開2005-327212
出願日： 2004年05月17日
公開日（公表日）： 2005年11月24日
要約：
【課題】正確に企業集団の連結会計処理を行なうことができ、且つ、決算日に限らず、任意の時点における連結の財政状態を把握することが可能になるリアルタイム連結会計システムを提供する。【解決手段】企業集団に属する各会社で発生する個別仕訳データが入力されると、それに基づいて、連結仕訳データ作成手段26が、連結用仕訳データを作成する。即ち、個別合算登録手段32が、親会社及び子会社の個別仕訳データから勘定科目が統一された個別合算仕訳データを作成し、少数株主損益計上手段34が子会社の勘定科目コードが損益項目である個別仕訳データに対して、少数株主の持分を表す少数株主損益計上データを作成し、持分法投資損益計上手段36が非連結会社である持分法適用会社の個別仕訳データに対して、親会社の持分を表す投資損益計上データを作成し、債権債務相殺手段38が企業集団内の内部取引に対応する債権債務相殺データを作成する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
コンピュータによって構成される連結会計システムであって、 親会社の関係会社に対する持分比率データを記録する記憶手段と、 親会社及び関係会社の個別に仕訳された日付、損益項目であるか否かが識別可能となった勘定科目コード、金額、貸借区分及び親会社に対する親会社及び関係会社の関係を表す連結会社区分のデータを含む個別仕訳データを記憶手段に登録する登録手段と、 関係会社の個別仕訳データに含まれる勘定科目コードが損益項目であるか否かを判定し、損益項目であるときに、該関係会社の個別仕訳データから、前記持分比率データを用いて日付、勘定科目コード、金額及び貸借区分を含む連結用仕訳データを作成し、記憶手段に登録する連結仕訳データ作成手段と、 を備え、前記連結用仕訳データを勘定科目コード毎に合算して得られる金額を用いて合算時点での財務諸表データを取得可能となったことを特徴とするリアルタイム連結会計システム。
IPC (1件)：
G06F17/60
FI (1件)：
G06F17/60 166
引用特許：
出願人引用 (4件)
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審査官引用 (2件)
引用文献：
審査官引用 (1件)
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