特許
J-GLOBAL ID：200903087218606095
見込生産計画立案方式
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
加藤 朝道
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-115614
公開番号（公開出願番号）：特開平9-277142
出願日： 1996年04月12日
公開日（公表日）： 1997年10月28日
要約：
【要約】【課題】需要変動の激しいオプション品や長期リードタイム品等の製品グループにおける割合を予め過去の出荷比率を基に予測することにより、生産計画の変更を最小限に抑える。【解決手段】計画用部品表情報を記憶する計画用部品表情報記憶部1と、製品グループの見込生産計画情報を記憶する見込生産計画情報記憶部3と、計画用部品表情報記憶部1に記憶された計画用部品表情報と見込生産計画情報記憶部3に記憶された見込生産計画情報とを参照して、計画用部品表情報に含まれる手配比率により製品グループの見込生産計画を展開して製品グループを構成するオプション品や長期リードタイム品等の部品見込生産計画を生成する生産計画生成処理部6と、生産計画生成処理部6により生成された部品見込生産計画情報を記憶する部品見込生産計画情報記憶部5と、から構成される。
請求項（抜粋）：
需要変動の激しいオプション品、長期リードタイム品、及び/又は標準ユニット品に対して見込生産計画を立案する見込生産計画立案方式において、製品又は製品グループの見込生産計画情報と手配比率を含む計画用部品表情報とから前記製品又は製品グループを構成する個々の生産計画品目の部品見込生産計画を生成することを特徴とする見込生産計画立案方式。
IPC (2件)：
FI (2件)：
B23Q 41/08 A
, G06F 15/21 R
