特許

J-GLOBAL ID：200903087437755527

電子商取引システムにおける融資申請処理方法

発明者： 鎌田 芳栄 ,  冨田 浩史 ,  吉田 貴宏
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (1件)： 作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-213033
公開番号（公開出願番号）：特開2003-030438
出願日： 2001年07月13日
公開日（公表日）： 2003年01月31日
要約：

【要約】【課題】 金融機関から融資・貸し出しを受けるための融資申請処理方法に関し、特に電子商取引システムにおける新しい融資申請処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】 センターサイトが管理する電子商取引の進捗を示す個々の進捗データのやり取りを担保の対象とする。担保とする進捗データと融資希望金額とを含む融資の申込みを売り手が作成してセンターサイトに送る。センターサイトはその申込み内容を金融機関へ開示してよいかを取引相手である買い手へ問い合わせる。問い合わせた結果が開示可の場合は、センターサイトは担保の対象である進捗データと融資希望金額とともに融資の依頼を金融機関に送る。金融機関はその融資の依頼内容を元に審査し結果を売り手へ伝えて、金融機関での融資申請審査が終了する。

請求項（抜粋）：

融資を申請する売り手側の端末と、前記売り手側と取引が成立した買い手側の端末と、前記取引に関する進捗データを格納するセンターサイトとがネットワークを介して接続される電子商取引システムにおける融資申請処理方法であって、前記売り手側の端末は、担保とする対象取引と希望金額とを含む融資の申込み情報を前記センターサイトに送り、前記申込み情報を受けたセンターサイトは、前記対象取引の買い手側の端末に、前記ネットワークに接続された金融機関の端末への前記進捗データの開示可否の問合せをし、前記買い手側の端末は、前記買い手の入力を受けて、前記問合せに対して開示可否を前記センターサイトに送り、前記開示可否を受けたセンターサイトは、開示可の場合、前記進捗データと前記希望金額とともに融資の依頼情報を前記金融機関の端末に送ることを特徴とする融資申請処理方法。

IPC (4件)：

G06F 17/60 234 ,  G06F 17/60 228 ,  G06F 17/60 240 ,  G06F 17/60 306

FI (4件)：

G06F 17/60 234 A ,  G06F 17/60 228 ,  G06F 17/60 240 ,  G06F 17/60 306