特許
J-GLOBAL ID：200903088029462097
作業計画立案装置
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
本庄 武男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-334656
公開番号（公開出願番号）：特開平7-200689
出願日： 1993年12月28日
公開日（公表日）： 1995年08月04日
要約：
【要約】【目的】 作業計画全体にわたる最適性の判断基準に基づいた作業計画を自動的に立案する作業計画立案装置を提供する。【構成】 資源基準情報と作業基準情報とを基に各作業開始時刻を決定して,各作業に資源を割り当てる作業計画の立案に際し,予め設定された評価基準により作業計画全体の良否を評価して,良好な計画が得られるまで計画立案が繰り返される。従って,作業計画全体にわたる最適性の判断基準に基づいた作業計画が自動的に立案される。又,上記評価基準は,稼働可能な資源容量を越えている度合いを含んでいるので,稼働可能な資源容量を越える度合いを最低限に抑えた作業計画が立案される。
請求項（抜粋）：
作業遂行のための資源の利用可能な量に上限のある制約の下で,利用可能な資源容量等の資源に関する資源基準情報と,各作業毎の作業順序制約,作業所要工数,作業必要資源,作業着手可能時刻,作業完了必要時刻等の作業に関する作業基準情報を基に,各作業の開始時刻を決定し,各作業に資源を割り当てることによって作業計画を立案する作業計画立案装置において,各作業の開始時刻の割り付け可能範囲を算出する作業開始時刻割り付け可能範囲算出手段と,上記作業開始時刻割り付け可能範囲算出手段によって算出された作業開始時刻割り付け可能範囲内で上記作業順序制約が満たされるように各作業の開始時刻を仮決定し,上記資源の割当を仮に決定する仮作業計画立案手段と,上記仮作業計画立案手段によって作成された仮作業計画から計画実行に必要な上記資源の量を算出する山積み手段と,上記山積み手段によって算出された所要資源量が上記利用可能な資源容量を越えている度合いを評価に含むように予め設けられた評価基準によって上記仮作業計画に対する評価値を算出する仮作業計画評価値算出手段と,上記仮作業計画評価値算出手段によって得られた評価値に基づき作業計画の再立案の必要があるか否かを判定する作業計画再立案終了判定手段と,上記作業計画再立案終了判定手段によって作業計画再立案の必要なしと判定されたとき,上記仮作業計画を最適作業計画として決定する作業計画決定手段とを具備してなることを特徴とする作業計画立案装置。
FI (2件)：
G06F 15/21 L
, G06F 15/21 R
