特許

J-GLOBAL ID：200903088122632261

営業施策表示システム及び効果情報生成方法

発明者： 奥田 耕平
出願人/特許権者： 大阪瓦斯株式会社
代理人 (1件)： 北村 修一郎 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-067060
公開番号（公開出願番号）：特開2002-269185
出願日： 2001年03月09日
公開日（公表日）： 2002年09月20日
要約：

【要約】【課題】 本発明は、ユーティリティ消費量の増加に寄与する営業施策の因子情報と効果情報とを営業施策毎に相互に関連付けて格納してなる営業施策DB30から、両情報を抽出して端末装置3に表示可能な営業施策表示システム1において、簡単且つ人手をかけずに、上記営業施策DB30に格納される効果情報を生成する効果情報生成技術を実現することを目的とする。【解決手段】 収集対象決定手段22により、特定の営業施策について、営業施策DB30の因子情報に基づいて、ユーティリティ消費量に関する消費量情報の収集対象を決定する工程を実行し、決定した収集対象の消費量情報を消費量情報DB57から収集する工程と、収集した消費量情報から効果情報を生成して、営業施策DB30に格納する工程とを実行する。

請求項（抜粋）：

ユーティリティ消費量の増加に寄与する営業施策の営業因子に関する因子情報と前記営業施策の効果に関する効果情報とを前記営業施策毎に相互に関連付けて格納してなる営業施策データベースから、前記因子情報と前記効果情報とを抽出して、所定の端末装置に表示可能な営業施策表示システムにおいて、コンピュータ処理を用いて、前記営業施策データベースに格納される前記効果情報を生成する効果情報生成方法であって、特定の前記営業施策について、前記営業施策データベースの前記因子情報に基づいて、前記ユーティリティ消費量に関する消費量情報の収集対象を決定する収集対象決定工程と、前記収集対象決定工程で決定した前記収集対象の前記消費量情報を収集する消費量情報収集工程と、前記消費量情報収集工程で収集した前記消費量情報から前記効果情報を生成して、前記営業施策データベースに格納する効果情報生成工程とを実行する効果情報生成方法。

IPC (2件)：

G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 170

FI (2件)：

G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 170 E