特許
J-GLOBAL ID:200903088234669524

販売支援装置及びこの装置を用いた販売管理システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (6件): 鈴江 武彦 ,  河野 哲 ,  中村 誠 ,  蔵田 昌俊 ,  村松 貞男 ,  橋本 良郎
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2003-039573
公開番号(公開出願番号):特開2004-252548
出願日: 2003年02月18日
公開日(公表日): 2004年09月09日
要約:
【課題】販売担当者が客との商談の中で商品毎に設定される値引可能額を確実に把握できるようにする。【解決手段】本発明の販売支援装置11は、商品別に少なくともその商品の販売価格と値引可能情報とを記憶する上位装置12と通信手段13,14を介して接続される。そして、タッチパネル,スキャナ等の商品入力手段により客に販売する商品データが入力されると、このデータ入力された商品の値引可能情報を上位装置12から通信手段13,14を介して取得する。そして、この取得した値引可能情報に基づく値引可能額をタッチパネルに表示する。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
販売担当者による操作に基づいて当該販売担当者の商品販売業務の支援を行う販売支援装置であって、 客に販売する商品を特定するデータを取得する商品特定データ取得手段と、 この商品特定データ取得手段により取得された商品特定データに基づいて当該商品の値引可能情報を取得する商品別値引可能情報取得手段と、 前記商品特定データに基づいて特定される商品を値引販売する際の商品別値引データを値引データとして取得する商品別値引データ取得手段と、 この商品別値引データ取得手段により取得された値引データと前記商品別値引可能情報取得手段により取得した値引可能情報とに基づいて当該商品の当該値引販売の適否を判別する商品別値引判別手段と、 この商品別値引判別手段による判別結果を報知する商品別値引適否報知手段とを具備したことを特徴とする販売支援装置。
IPC (3件):
G06F17/60 ,  G07G1/12 ,  G07G1/14
FI (5件):
G06F17/60 170E ,  G06F17/60 172 ,  G06F17/60 324 ,  G07G1/12 361E ,  G07G1/14
Fターム (5件):
3E042CB03 ,  3E042CC06 ,  3E042CD05 ,  3E042CE06 ,  3E042EA07
引用特許:
審査官引用 (3件)

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