特許

J-GLOBAL ID：200903089490695903

移動通信方式

発明者： 吉見 政彰 ,  柿沼 和彦 ,  若林 達明 ,  永田 清人
出願人/特許権者： エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
代理人 (1件)： 川▲崎▼ 研二 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-198802
公開番号（公開出願番号）：特開平8-065739
出願日： 1994年08月23日
公開日（公表日）： 1996年03月08日
要約：

【要約】【目的】 特別な設備を使用することなく、かつ、人手を煩わすことなく移動通信サービスにおける無線基地局の無線回線周波数の再配置を行う。【構成】 無線基地局18において、無線基地局受信信号処理部2は、該無線基地局の無線ゾーン内の移動端末装置19との間の通信に供せられるべき通話回線が通信に割り当てられていない状態であるときに、該通話回線を介して受信される上り電波17の電界強度を監視する。そして、無線基地局制御処理回路6は、この監視結果に対し所定の統計的処理を施すことにより、該通話回線を介した通信を続行すべきか否かを判定し、続行不可能な場合に通話回線を他の周波数の通話回線に変更する。

請求項（抜粋）：

複数の無線基地局が各々無線ゾーンを構成し、移動端末装置が無線ゾーン内若しくは無線ゾーン間を移動しつつ、在圏する無線ゾーンの無線基地局との無線通信を行うことにより他者との通信を行う移動通信方式において、前記無線基地局は、a.該無線基地局の無線ゾーン内の移動端末装置との間の通信に供せられるべき通信用無線回線が通信に割り当てられていない状態であるときに、該通信用無線回線を介して受信される上り電波の有無若しくは電界強度を監視し、b.この監視結果に対し所定の統計的処理を施すことにより、該通信用無線回線を介した通信を続行すべきか否かを判定し、c.続行不可能な場合に前記通信用無線回線を他の周波数の通信用無線回線に変更することを特徴とする移動通信方式。

IPC (3件)：

H04Q 7/36 ,  H04Q 7/22 ,  H04Q 7/28

FI (2件)：

H04B 7/26 105 D ,  H04Q 7/04 K

引用特許：

審査官引用 (5件)

• 特開平2-298128
  
• 特表平7-508385
  
• 特開平2-039736
  
• 妨害波検出制御方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-269532   出願人：日本電気株式会社
• 特開平2-026420