特許
J-GLOBAL ID:200903089497535111
現金自動取引装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
伊藤 宏
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-107813
公開番号(公開出願番号):特開2000-298753
出願日: 1999年04月15日
公開日(公表日): 2000年10月24日
要約:
【要約】【課題】 現金自動取引装置において、残高不足などの理由により現金取引が不成立となった場合において明細書の発行が不要なときには、利用者に明細書の発行の要否を選択するボタン操作を要求することなく明細書の発行を省略する。【解決手段】 現金自動取引装置のメモリの1領域を利用することにより明細書発行の要否を銀行側で予め設定するのを可能にする(S1〜S3)。明細書発行不要モードに設定されていた場合において現金取引不成立の事態が生じたとき(S7)には、その旨を画面に表示するだけで(S10)、明細書の発行は省略する。
請求項(抜粋):
取引の明細を示す明細書を発行するようになった現金自動取引装置において、明細書発行の要否を銀行側で設定するための明細書発行モード設定手段を備え、現金自動取引装置が明細書発行不要モードに設定されていた場合において現金取引不成立の事態が生じたときには当該事態を画面に表示するだけで明細書を発行しないことを特徴とする現金自動取引装置。
IPC (4件):
G07D 9/00 431
, G07D 9/00 426
, G07D 9/00 456
, G06F 19/00
FI (5件):
G07D 9/00 431 A
, G07D 9/00 426 A
, G07D 9/00 456 D
, G06F 15/30 A
, G06F 15/30 H
Fターム (8件):
3E040AA10
, 3E040BA07
, 3E040CA06
, 3E040FJ05
, 3E040FK02
, 5B055BB03
, 5B055CC18
, 5B055LL12
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