特許

J-GLOBAL ID：200903089628754973

電子金銭取引を行うための方法とシステム

発明者： ニカンダー,ペッカ
出願人/特許権者： テレフオンアクチーボラゲツト エル エム エリクソン
代理人 (1件)： 浅村 皓 (外3名)
公報種別：公表公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-526269
公開番号（公開出願番号）：特表2001-507487
出願日： 1997年12月12日
公開日（公表日）： 2001年06月05日
要約：

【要約】本発明は、一般的には電子金融システムに関し、具体的には平均的な利用者にとって電子金融システムの利用をより簡易にするための手段に関する。本発明は、もし利用者のインターネットサービスプロバイダが支払いを引き受けて、利用者の電話代請求書に相当額の料金を加えてくれるなら、素人の利用者にとって電子マネーを利用するのが非常に簡単になるという考えに基づいている。こうした機能性には、利用者と第三者間の送信にISPが介在すること、すなわち、取引相手によって送られる電子支払い要求を代行受信することが必要である。本発明によれば、ISPは利用者に代わって電子マネーを使用して、利用者の電話代請求書上でその支払いを課す。ISPは集中化された方法で電子マネーの異なる形式を入手するのに必要な技術詳細をすべて引き受けることができるので、ISPのすべての利用者は、ISPが自分の電話代請求書に相当料金を追加することを認めることによって、ISPが入手した電子マネーを簡単に使用することができる。さらに、ISPは電子マネーの主要な形式をすべて入手できるので、その後は、もし取引相手が2つ以上の電子マネーの形式で支払いを認めている場合、利用者はもっとも経済的な支払方法を選択できる。

請求項（抜粋）：

第一電気通信回線網と第二電気通信回線網とを接続する接続点における電子支払い取引システムにおいて、システムが電子支払い代行受信手段(120)を有し、該代行受信手段は、第一電気通信回線網から到着した第二電気通信回線網の利用者宛ての電子マネー取引メッセージの少なくとも一部を電子ウォレット手段(124)にリダイレクトするように構成され、該電子ウォレット手段(124)は電子マネー取引メッセージを従来の取引に変換するよう構成されていることを特徴とするシステム。

IPC (6件)：

G06F 19/00 ,  G06F 17/60 ,  G06F 17/60 ZEC ,  G07F 7/10 ,  G07F 19/00 ,  G09C 1/00 660

FI (7件)：

G06F 15/30 L ,  G07F 7/10 ,  G09C 1/00 660 C ,  G06F 15/30 M ,  G06F 15/21 340 A ,  G06F 15/21 ZEC ,  G07D 9/00 476

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 情報処理装置および方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-292213   出願人：ソニー株式会社