特許
J-GLOBAL ID:200903089705174640

電力制御システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (3件): 小谷 悦司 ,  伊藤 孝夫 ,  樋口 次郎
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2007-123467
公開番号(公開出願番号):特開2008-283740
出願日: 2007年05月08日
公開日(公表日): 2008年11月20日
要約:
【課題】停電時において蓄電装置により発電された直流電力を負荷装置に供給するに際し、直流電力の電力消費量を低下させ、宅内設備、家電機器の全停止を回避する。【解決手段】電圧検出部12により停電が検出された場合、直流給電信号を生成する制御部14と、この直流給電信号を蓄電装置20及び分岐ブレーカ30に送信する通信部13とを備え、蓄電装置20は、直流給電信号を受信した場合、生成した直流電力を分岐ブレーカ30に供給し、分岐ブレーカ30は、直流給電信号を受信した場合、自己が直流給電の可能な予め定められた分岐ブレーカ30である場合は、蓄電装置20から供給された直流電力を配下に接続された負荷装置60へ供給し、自己が直流給電の可能でない予め定められた分岐ブレーカ30である場合は、蓄電装置20から供給された直流電力を配下に接続された負荷装置60に供給しない。【選択図】図1
請求項(抜粋):
1次側に商用電源が接続された主幹ブレーカと、 前記主幹ブレーカの2次側に接続された複数の分岐ブレーカと、 前記主幹ブレーカと前記分岐ブレーカとの間に接続され、充電池により充電された電力から直流電力を生成する蓄電装置とを備え、 前記主幹ブレーカは、 商用電源の停電の有無を検出する検出部と、 前記検出部により停電が検出された場合、前記商用電源から供給される商用電力に代えて、前記蓄電装置により生成された直流電力を前記分岐ブレーカに供給することを示す直流給電信号を生成する制御部と、 前記制御部により生成された直流給電信号を前記蓄電装置及び前記分岐ブレーカに送信する通信部とを備え、 前記蓄電装置は、前記直流給電信号を受信した場合、生成した直流電力を前記分岐ブレーカに供給し、 前記分岐ブレーカは、前記直流給電信号を受信した場合、自己が直流給電の可能な予め定められた分岐ブレーカである場合は、前記蓄電装置から供給された直流電力を配下に接続された負荷装置へ供給し、自己が直流給電の可能でない予め定められた分岐ブレーカである場合は、前記蓄電装置から供給された直流電力を配下に接続された負荷装置に供給しないことを特徴とする電力制御システム。
IPC (4件):
H02J 9/06 ,  H02B 1/40 ,  H02J 1/00 ,  H02J 9/00
FI (4件):
H02J9/06 502G ,  H02B9/00 A ,  H02J1/00 307C ,  H02J9/00 Q
Fターム (9件):
5G015FA04 ,  5G015GB02 ,  5G015JA32 ,  5G015JA48 ,  5G015JA52 ,  5G065AA01 ,  5G065BA09 ,  5G065CA01 ,  5G065DA06
引用特許:
出願人引用 (7件)
  • 屋内機器電力制御システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2002-120120   出願人:日本電信電話株式会社
  • 電力供給装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平11-280296   出願人:積水化学工業株式会社
  • 分電盤
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2004-031497   出願人:テンパール工業株式会社
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審査官引用 (7件)
  • 電力供給装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平11-280296   出願人:積水化学工業株式会社
  • 分電盤
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2004-031497   出願人:テンパール工業株式会社
  • 分電盤
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2003-066985   出願人:日東工業株式会社
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