制震機構を備えた建築構造物

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：柳田良徳 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-125032
公開番号（公開出願番号）：特開平9-302681
出願日： 1996年05月20日
公開日（公表日）： 1997年11月25日
要約：

【要約】【課題】軟弱地盤上に建築構造物がある場合には、従来の積層ゴムを用いた免震機構では制震効果が小さく、新しい制震構法の開発が望まれていた。【解決手段】建築構造物11の基礎13から軟弱地盤12中に、鉛直線に対し傾斜する方向へ向けてアンカー16a、16bまたは杭21a,21bからなる制震体が打ち込まれており、該制震体は、建築構造物11における上部構造物19の水平方向の一方向の変位を拘束する第1の制震体と、前記上部構造物の前記一方向と異なる方向の水平変位を拘束する第2の制震体とを含む少なくとも一対の制震体からなることを特徴とする。

請求項（抜粋）：

建築構造物の基礎から地盤中に、鉛直線に対し傾斜する方向へ向けてアンカーまたは杭からなる制震体が打ち込まれてなり、該制震体は、前記建築構造物における上部構造部の水平方向の一方向の変位を拘束する第1の制震体と、前記上部構造物の前記一方向と異なる方向の水平変位を拘束する第2の制震体とを含む少なくとも一対の制震体からなることを特徴とする制震機構を備えた建築構造物。

IPC (3件)：

E02D 27/34 , E02D 27/50 , E04B 1/34

FI (3件)：

E02D 27/34 B , E02D 27/50 , E04B 1/34 H

引用特許：

審査官引用 (10件)

特開平4-302619
特開昭57-009927
特開昭51-090707

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