特許
J-GLOBAL ID：200903090901578499
構造物の設計用予備評価装置及び情報記憶媒体
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
布施 行夫 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-230902
公開番号（公開出願番号）：特開2001-055742
出願日： 1999年08月17日
公開日（公表日）： 2001年02月27日
要約：
【要約】【課題】 対象構造物の設計段階において、直接基礎が採用可能か否かを判定するとともに、採用可能な直接基礎工法案を選定し、そのコスト計算を行うことができる構造物の設計用予備評価装置を提供すること。【解決手段】 構造物の設計用予備評価装置は、対象構造物が構築される敷地及び地盤の条件を示すデータと、対象構造物に要求される建物条件データとを含む対象構造物の設計用データに基づき、対象構造物に直接基礎が採用可能か否かを判定し、直接基礎が採用可能な対象構造物に対し採用可能な直接基礎工法案を選定する基礎工法案選定手段12と、選定された直接基礎工法案のコスト計算用のデータ及び前記設計用データに基づき、前記基礎工法案を採用した対象構造物のコスト計算を行うコスト計算手段14と、を含む。
請求項（抜粋）：
対象構造物が構築される敷地及び地盤の条件を示すデータと、対象構造物に要求される建物条件データとを含む対象構造物の設計用データに基づき、対象構造物に直接基礎が採用可能か否かを判定し、直接基礎が採用可能な対象構造物に対し採用可能な直接基礎工法案を選定する基礎工法案選定手段と、選定された直接基礎工法案のコスト計算用のデータ及び前記設計用データに基づき、前記基礎工法案を採用した対象構造物のコスト計算を行うコスト計算手段と、を含み、前記基礎工法案選定手段は、前記設計用データに基づき、前記対象構造物に採用可能な杭基礎工法案を選定し、前記コスト計算手段は、選定された杭基礎工法案のコスト計算用のデータ及び前記設計用データに基づき、前記杭基礎工法案を採用した対象構造物のコスト計算を行うことを特徴とする構造物の設計用予備評価装置。
Fターム (1件)：
引用特許：
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