特許
J-GLOBAL ID：200903091569033730
移動体通信システムおよびその移動体通信方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-099149
公開番号（公開出願番号）：特開平10-290481
出願日： 1997年04月16日
公開日（公表日）： 1998年10月27日
要約：
【要約】【課題】送信停止ゾーンに入る前に、通話移動中の利用者の注意を喚起し、通話中断を回避することのできる移動体通信方法を提供する。【解決手段】全周波数を検索して基地局IDを受信し(11)、“送信停止”命令の基地局IDの有無が判定される(12)。“送信停止”命令の基地局IDがある場合には、移動局は送信規制ゾーンに在ると判断され、送信停止し受信状態となる(17)。送信時には、ステップ(11)に戻り、“送信停止”命令の基地局IDがない場合には、移動局は、送信規制ゾーン外に在ると判断され(13)、通信先が選択される(14)。当該通信先基地局の基地局IDに警告情報があるかが判定され(15)、警告情報がある場合には、警告情報/警告音が発生されて(18)、通常動作に移行し(16)、通信先の基地局IDに警告情報がない場合には、通常動作に移行して通信先基地局に送信開始される(16)。
請求項（抜粋）：
それぞれ定められた個別のサービスエリアを有する複数の基地局と、当該複数の基地局を任意に選択して通信を行う不特定多数の移動局とを含んて形成される移動体通信システムににおいて、前記移動体通信システムにおける全体サービスエリアが、送信停止ゾーンとして規定される少なくとも1つ以上の送信禁止サービスエリアと、当該送信禁止サービスエリアの外周に接して配置され、それぞれ第1の警告ゾーンとして規定される複数の送信停止警告サービスエリアと、当該複数の送信停止警告サービスエリアの周辺に配置される複数の他の個別サービスエリアとに区分されており、前記送信禁止サービスエリアの基地局には、移動局装置による送信出力を禁止する送信停止制御手段を備え、前記送信停止警告サービスエリアの基地局には、それぞれ対応する送信禁止ゾーンが近いことを移動局装置利用者に伝達する送信停止警告手段を備えることを特徴とする移動体通信システム。
IPC (2件)：
FI (3件)：
H04B 7/26 109 T
, H04B 7/26 105 Z
, H04B 7/26 109 K
