特許
J-GLOBAL ID：200903092286272999
研究原価内部吸収率の算出方法及びその装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
小野 由己男 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-119363
公開番号（公開出願番号）：特開2001-306711
出願日： 2001年04月18日
公開日（公表日）： 2001年11月02日
要約：
【要約】【課題】 研究原価内部吸収率の算出方法及びその装置を提供する。【解決手段】 本発明による研究原価内部吸収率の算出方法は、研究収入及び支出に関するデータと資産に関するデータ及び会計関連データを読み出す段階と、授業料関連データを読み出す段階と、空間データを読み出す段階、及び直接配付可能な部門は直接配付し、一方、直接配分が困難な部門は学科及び研究所の研究収入及び空間を参照して所定の割合で案分して決定される所定の研究原価内部吸収率の配付基準に従い、部門別の減価償却データ、部門別の研究原価データ、及び部門別の間接費用データを計算する段階をと含む。
請求項（抜粋）：
研究を行う複数個の学科及び研究所を含む集団内で各学科及び研究所に対する間接経費を表わす研究原価内部吸収率を、経費と関連したデータが貯蔵されたデータベースから必要なデータを読み出して算出する方法において、(a)所定のデータベースから研究収入及び支出に関するデータと資産に関するデータ及び会計関連データを読み出す段階と、(b)授業料収入データなどを含む授業料関連データが貯蔵されている授業料データファイルから授業料関連データを読み出す段階と、(c)建物別の空間などを含む空間データが貯蔵されている空間データファイルから空間データを読み出す段階と、(d)直接配付可能な部門は直接配付し、一方、直接配付が困難な部門は学科及び研究所の研究収入及び空間を参照し所定の割合で配分して決定される所定の研究原価内部吸収率の配付基準に従い、部門別の減価償却データ、部門別の研究原価データ、及び部門別の間接費用データを計算する段階とを含むことを特徴とする研究原価内部吸収率の算出方法。
IPC (2件)：
G06F 17/60 128
, G06F 17/60 166
G06F 17/60 128
, G06F 17/60 166
