特許

J-GLOBAL ID：200903092554341532

共同利用型商品取引情報処理システム、共同利用型商品取引情報処理方法、記録媒体およびプログラム

発明者： 村中 正信 ,  藤川 浩治
出願人/特許権者： 新日本製鐵株式会社
代理人 (1件)： 國分 孝悦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-017473
公開番号（公開出願番号）：特開2001-283040
出願日： 2001年01月25日
公開日（公表日）： 2001年10月12日
要約：

【要約】【課題】 運用負荷の小さな共同利用型のEDIシステムを提供する。【解決手段】 端末装置から送信され受信したメッセージを共通データ形式に変換する手段と、端末装置へ送信するメッセージを前記共通データ形式に変換する手段と、共通データ形式に変換されたメッセージの内容に基づき、予め決められた処理内容を定義する処理内容定義手段とを有する。さらに、メッセージの受信または送信のときに、処理内容定義手段に定義された処理内容の実行を指示する処理内容実行指示手段と、処理内容実行指示手段による実行の指示が、実行を指示する送信先へのメッセージとして処理するメッセージ処理手段を有する。

請求項（抜粋）：

通信媒体手段を介した端末装置との通信により商品の取引のためのデータ交換を行う共同利用型の商品取引情報処理システムであって、端末装置から送信され受信したメッセージを共通データ形式に変換する手段と、端末装置へ送信するメッセージを前記共通データ形式に変換する手段と、前記共通データ形式に変換されたメッセージの内容に基づき、予め決められた処理内容が定義された処理内容定義手段と、メッセージの受信または送信のときに、前記処理内容定義手段に定義された処理内容の実行を指示する処理内容実行指示手段と、前記処理内容実行指示手段による実行の指示が、実行を指示する送信先へのメッセージとして処理するメッセージ処理手段とからなることを特徴とする共同利用型商品取引情報処理システム。

IPC (4件)：

G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 ZEC ,  G06F 17/60 302 ,  G06F 17/60 306

FI (4件)：

G06F 17/60 314 ,  G06F 17/60 ZEC ,  G06F 17/60 302 A ,  G06F 17/60 306