特許
J-GLOBAL ID：200903092582705159
投資収益率及び/又は利益等の評価基準を用いたオンライン広告管理
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (12件)：
鈴江 武彦
, 河野 哲
, 中村 誠
, 蔵田 昌俊
, 峰 隆司
, 福原 淑弘
, 白根 俊郎
, 村松 貞男
, 野河 信久
, 砂川 克
, 橋本 良郎
, 風間 鉄也
公報種別：公表公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-534671
公開番号（公開出願番号）：特表2008-515101
出願日： 2005年09月23日
公開日（公表日）： 2008年05月08日
要約：
【課題】投資収益率及び/又は利益等の評価基準を用いたオンライン広告管理【解決手段】広告主が自己のオンライン広告を管理するのを援助するために、何らかの事業評価基準、例えば、ROI、利益、総利益、等を広告キャンペーンに関して又は前記広告キャンペーンの一部分に関して推定及び/又は追跡することができる。広告主は、目標ROI、目標総利益、目標利益、等の事業評価基準上の目標を提供することができる。これで、広告引き渡しシステムは、前記目標を達成させるために広告キャンペーン(又は広告キャンペーンの一部分)における情報を調整することができる。同様に、広告主は、事業評価基準を最高又は最低にする等の最終目標を提供することができる。これで、前記広告引き渡しシステムは、前記最終目標を達成させるために広告キャンペーン(又は広告キャンペーンの一部分)において情報を調整することができる。前記目標又は最終目標は、1つ以上の制限事項を適用することができる。前記広告主は、1つ以上の事業評価基準の値に限度を設けることができる。これで、前記広告引き渡しシステムは、前記限度から外れる場合に広告の引き渡しを停止又は制御することができる。【選択図】図8
請求項（抜粋）：
a)評価基準の限度を受け入れることと、
b)1つ以上の広告に関する前記評価基準を決定することと、
c)前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れているかどうかを決定することと、
d)前記決定された評価基準が前記評価基準の限度から外れていると決定された場合は、前記1つ以上の広告の提供を減らすこと、とを具備する方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F17/60 326
, G09F19/00 Z
審査官引用 (2件)
-
図解 ファイナンシャル・マネジメント, 20001019, 第1版, p.125-130
-
ソニーやニフティも参戦“必ず届く”電子メール広告
前のページに戻る
