特許
J-GLOBAL ID：200903092858877960
情報処理システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
佐藤 正美
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-288831
公開番号（公開出願番号）：特開平8-123869
出願日： 1994年10月28日
公開日（公表日）： 1996年05月17日
要約：
【要約】【目的】 順序立てて処理すべき作業を複数個の作業工程に分け、その作業工程の順序と、各作業工程の処理内容と、各作業工程の担当者とを定めて、作業を支援する情報処理システムで、時間経過や状況変化に対応した緊急度を得る。【構成】 保持手段44で作業工程識別情報と、作業工程で行なう処理に関する期限情報と、各作業工程の担当者の識別情報とを当該作業工程に対応させて保持する。期限情報を変更するための変更手段47を設ける。作業工程での処理に関する緊急度を求めるための判定基準を保持する保持手段45を設ける。保持手段45に保持された判定基準と、期限情報と、現在の暦情報とに基づき作業工程の緊急度を求める。担当者を特定して当該担当者が処理すべき作業工程に関する前記緊急度を含む情報の作成を要求する要求手段52を設ける。要求手段52からの要求に応じて、作業工程識別情報と、期限情報と、緊急度とを含む情報の一覧を表示する。
請求項（抜粋）：
順序立てて処理すべき作業を、複数個の作業工程に分け、その複数個の作業工程の順序と、各作業工程の処理内容と、各作業工程の担当者とを定めて、前記作業を支援する情報処理システムにおいて、前記作業工程のそれぞれを一意に識別するための作業工程識別情報と、前記作業工程で行なう処理に関する期限についての期限情報と、各作業工程の処理を実行すべき担当者を識別するための担当者識別情報とを当該作業工程に対応させて保持する第1の保持手段と、前記第1の保持手段に保持された期限情報を変更するための変更手段と、前記作業工程での処理に関する緊急度を求めるための判定基準を保持する第2の保持手段と、前記第2の保持手段に保持された判定基準と、前記担当者が処理すべき作業工程の前記期限情報と、現在の暦情報とに基づき当該作業工程の緊急度を求める緊急度判定手段と、前記担当者を特定して当該担当者が処理すべき作業工程に関する前記緊急度を含む情報の作成を要求する要求手段と、前記要求手段からの要求に応じて、前記作業工程識別情報と、前記期限情報と、前記緊急度判定手段により求められた緊急度とを含む情報の一覧を、前記特定された担当者に付き作成する一覧作成手段と、前記一覧作成手段により作成された前記情報の一覧を前記特定された担当者に対して可視化出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
IPC (2件)：
引用特許：
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